フランチャイズに加盟したけど失敗したという方、まだ諦めないでください。
「毎月のロイヤリティや経費が高くて毎月赤字が続く」
「加盟したけど、思うように集客出来なかった」
などフランチャイズに加盟したかといって必ず成功するわけではありません。
そのような方は、廃業もしくは乗り換えをしたいと考えているのではないでしょうか？
この記事では、そのようなお悩みをかかえている方に、フランチャイズの乗り換えについて解説していきます。
「乗り換えはできるの？」「違約金は？」など気になる方は最後までご覧ください。
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フランチャイズの乗り換えはできるのか？
ここでは、「フランチャイズの乗り換えはできのか？」の疑問について解説していきます。
乗り換えについては、できるケースとできないケースがあります。
どのようなケースがあるのか。詳しく解説していきます。
乗り換えができるケース
フランチャイズの乗り換えができるケースは以下の通りです。
- 加盟契約期間が満了後ある一定の期間を得た場合
- 本部が倒産した場合
- 本部から不当な解約をされた場合
- 違約金を支払って開業禁止期間を過ぎた場合
フランチャイズの加盟には契約期間があり、契約内・契約後ある一定の期間は同業への加盟は禁止になっているところが多いです。
そのため、契約満了後の加盟禁止期間を過ぎていれば、乗り換えは可能になってきます。
もしも、契約内だったとしても本部が倒産もしくは不当な解約をされた場合も乗り換えは可能です。
こちらの2つのケースについては、加盟禁止期間は必要ありません。
また、契約内であっても違約金を支払って契約を解除することもできます。しかし、違約金の場合だと加盟禁止期間が必要です。
乗り換えができないケース
乗り換えができないケースは以下の通りです。
- 加盟契約内
- 加盟契約期間が満了後ある一定の期間
こちらの2つのケースの場合、乗り換えはできません。
理由は、加盟時の誓約で「競業避止義務」という義務を課せられているためです。
競業避止義務とは、企業と競合に値する企業や組織に属したり、自ら会社を設立したりといった行為を禁ずる義務のことをいいます。
こちらの義務を設けることで、本部は、同業他社にノウハウの流出を防ぐことができるためです。
よって、競業避止義務があることで、加盟契約内・契約後数年は同業他社への乗り換えはできません。
もしも規則を守らず、他社へ加盟した場合、損害賠償を請求されてしまう可能性も。
また、競業行為の差止めを請求されるといった処罰に該当する場合もあります。
事業譲渡はできるのか？
フランチャイズ加盟店の事業譲渡は、本部との交渉によっては可能です。
事業譲渡ができるケースは以下の通りとなっています。
- 同系列のグループ店に事業譲渡
- 他業種・他業界の企業への事業譲渡
- 起業を考えている個人への事業譲渡
- 居抜き物件として事業譲渡
フランチャイズ本部が事業譲渡を認める可能性が高いのは、以上4つです。
本部は自社のノウハウを同業他社へ流出させないためにも、同業他社への事業譲渡は認めません。
よって、同系列のグループ店や他業種の企業であれば事業譲渡はできるでしょう。
また居抜きにおいても、多くはコンビニなどの小売業やファミレスなどの飲食店が実施している傾向にあります。
そのため居抜きによる事業譲渡も、取引相手次第では問題ありません。
フランチャイズの乗り換えで発生する違約金
ここでは、フランチャイズの乗り換えで発生する違約金について解説していきます。
違約金について解説する内容は以下の通りです。
- 違約金の意味
- 違約金の相場
- 違約金が発生する原因
以上、3項目にわけて違約金について紹介していきます。
違約金とは？
フランチャイズの違約金とは、契約期間を満了せずに契約解除することで発生する損害賠償のことです。
違約金は残りの契約期間によって金額が異なり、残りの期間が長ければ長いほど金額も高くなっています。
フランチャイズ本部はノウハウや看板を貸し出す代わりに、毎月オーナーからロイヤリティを支払ってもらうシステムです。
そのため、契約を1年間残したまま契約解除された場合、1年間分のロイヤリティを本部は受け取れなくなります。
例えば、毎月100万円のロイヤリティを本部に支払っていた場合、本部は年間1200万円の損失です。
年間1200万円ともなると、本部は非常に大きな損失となり、考えていた事業プランが台無しになってしまいます。
そのため、契約期間を満了せずに契約解除したオーナーには違約金を支払ってもらうのです。
違約金の相場は？
違約金の意味を知ったところで、フランチャイズの乗り換えで発生する違約金の相場を確認しておきましょう。
実際に乗り換えで違約金が発生した事案は以下の通りです。
会社名：株式会社らーふぃん
裁判：横浜地方裁判所平成29年5月31日
請求金額：約2300万円
判決結果：約380万円
こちらの事案ですが、加盟側が契約期間終了後に競合となってしまったことにより発生した裁判です。
本部側はノウハウを利用されたとして高額な請求金額をしましたが、判決結果では約380万円の賠償結果となっています。
この判決結果から、適切な違約金の相場は以下の算出方法が妥当だと予想されるでしょう。
競業の期間の月数×加盟店契約中のロイヤリティの平均月額×1.5倍＝違約金
違約金が発生する場合
違約金が発生する場合は以下の通りです。
- フランチャイズ契約を解除した場合
- 同業種でフランチャイズを再開した場合
こちらの2つの理由により違約金が発生します。
これらの理由について、ここでは詳しく解説していきます。
フランチャイズ契約を解除した場合
フランチャイズ契約を途中で解除した場合は違約金の対象です。
フランチャイズに加盟する際、本部が契約内容を提示し契約を結びます。
契約内容には最低契約期間の内容や、期間満了前に解約する場合は違約金が発生する旨が記載されています。
そのうえで契約を結ぶため、フランチャイズ契約を途中で解除した際は違約金を支払わなければいけません。
いくらロイヤリティを支払っているとはいえ、契約を結んでいる以上、違約金は発生します。
実際に契約期間中に契約を解除した際の裁判判決でも、違約金は有効とされ違法ではないことは証明されているのです。
同業種でフランチャイズを再開した場合
同業種でフランチャイズを再開した場合も違約金が発生する可能性があります。
こちらの場合、契約書に競合禁止や競合違反による違約金発生が明記されていた場合です。
本部の中には、契約満期終了後に数年後なら競合がOKなところもありますが、中には競合NGなところもあります。
こちらに関しては、契約書をしっかり確認しておく条項です
もしも違反した場合は違約金だけではなく、営業差し止めや別途損害賠償が発生する場合もあります。
大きな賠償を支払う前に、契約時に確認しておきましょう。
フランチャイズを乗り換えるメリット
フランチャイズを乗り換える際、メリットが存在します。乗り換えの際のメリットは以下の通りです。
- 収入や売上をあげるチャンスがある
- 別の収入源が増える
- さまざまなバックアップ体制の恩恵を受けれる
- 経費を抑えることができる
このように、フランチャイズを乗り換えることにはさまざなメリットが存在します。
例えば、異業種への乗り換えを考えているなら、現在の事業をしながら新しい事業を段取り出店することも可能です。
そうすることで、新しい収入源を確保することもでき、軌道にのれば新しい事業を一本化することもできます。
また、規模の大きさやブーム事業の本部であれば、今より集客力やバックアップ体制の恩恵を受けやすく成功に導きやすいです。
そのため、収入や売上を今よりあげるチャンスを手に入れることもできるでしょう。
さらに、フランチャイズ本部の中には、ロイヤリティが低いところや店舗を所持しなくてよいところもあります。
毎月経費に悩んでいる方も、乗り換えを検討することはメリットです。
フランチャイズを乗り換えるデメリット
フランチャイズを乗り換えるメリットを紹介しましたが、デメリットもあります。
フランチャイズを乗り換えるデメリットは以下の通りです。
- 初期費用が必要
- 違約金の発生
- 収入が減る可能性
乗り換えるというのは簡単ではありません。
新たにフランチャイズに加盟する必要があるため、加盟金などの初期費用が必要になってきます。
また、現在の本部との契約内容を理解せずに乗り換えた場合、違約金が発生することもあるでしょう。
乗り換えは安易に考えるものではありません。費用や違約金以外にも、乗り換えたことで、さらに収入を減らすリスクもあります。
乗り換える際は、失敗しないためにも、新しいフランチャイズ本部選びは慎重にすべきです。
乗り換えをする流れ
これまで、乗り換えについて説明してきましたが、乗り換えを前向きに検討している方は乗り換えの流れを把握しておきましょう。
乗り換えとは、簡単におこなえる行為ではありません。期間や時間が必要になってきます。
実際のフランチャイズ乗り換えをする際の流れは以下の通りです。
- 新しいFC本部へ問い合わせ
- 担当者と打ち合わせ
- 現状のFC本部との打ち合わせ
こちらの流れをここでは、1つずつ詳しく解説していきます。
新しいFC本部へ問い合わせ
乗り換えするフランチャイズ本部を決めたら、直接電話やメールなどで問い合わせをします。
本部より、説明会や打ち合わせの日程を提示されますので、日程を調整して参加するようにしましょう。
担当者と打ち合わせ
説明会・打ち合わせに参加したら、現在進行中のフランチャイズビジネスについて担当者に話をする必要があります。
ここでのポイントは、業種や契約満了の日程などを担当者にしっかりと説明しておくことです。
後に、先方に迷惑をかける可能性があるため、業種・契約期間の満了日程などは説明しておきましょう。
打ち合わせが終わったら、契約や開業準備に取り掛かります。
現状のFC本部との打ち合わせ
新しいフランチャイズ本部と打ち合わせや説明を受けたら、契約前に現状フランチャイズと本部と話をする必要があります。
ここでは、加盟契約満了期間の日程確認や新しいビジネスに挑戦する旨の説明が必要です。
後に、新しいフランチャイズ本部と現行の本部とでトラブルにならないためにも、確認や説明は必要になってきます。
また、現行のフランチャイズ本部から脱退するかといっても、今までお世話になった会社です。
お詫びやお礼を忘れずに伝え、円満に乗り換えできるようにしておきましょう。
現在のフランチャイズ本部から引き留められる場合も
現行のフランチャイズ本部からの加盟を抜ける際、本部から引き止められる場合もあります。
本部も今までノウハウを教えて成長してくれたオーナー様です。出来れば残って引き続き経営してもらいたいと思うでしょう。
また、本部もロイヤリティを支払う店舗が減れば収入減に繋がってしまいます。
そういった理由から、フランチャイズ本部から引き止められる可能性もでてくるでしょう。
とはいえ、乗り換えを決意している場合は、引き止められたとしても、抜ける意思はしっかり伝えるべきです。
買取マクサスは乗り換え先のフランチャイズにおすすめ
もしも、新しいフランチャイズビジネスに乗り換えを検討しているなら、買取マクサスをおすすめします。
買取マクサスは、買取をメインとしているリユース業です。
リユース業は景気に左右されず、現在も成長し続けている業界となっています。
そのため、コロナで大きな損害がでたなどで悩み続けたオーナー様も、これから安心して始められる業種です。
また、買取マクサスは店舗を必要としない無店舗型で開業することもできます。
店舗を必要としないことから、初期費用や毎月の経費を抑えて経営することも可能です。
さらに、ロイヤリティも10万円と月々の支払いも、買取マクサスでは良心的なシステムでノウハウやサポートを提供しています。
もしも、乗り換えできるフランチャイズ本部をお探しなら、買取マクサスへ一度問い合わせてみてください。
フランチャイズの乗り換えは慎重に判断しよう
この記事では、フランチャイズの乗り換えについて解説していきました。
フランチャイズの乗り換えには、新たな収入や売上をあげるチャンスでもあります。
加盟するフランチャイズがブームや景気に左右されない業界であれば、なおさらです。
とはいえ、乗り換えることは簡単ではなく、デメリットも存在します。
違約金や、もしかすると今より収入を減らす可能性もでてくるからです。
そうならないためにも、フランチャイズを乗り換える際は、慎重に加盟する本部を選ぶ必要があります。
サポート体制・ロイヤリティ・話題性などしっかりと確認して、新しいビジネスを成功させるようにしていきましょう。
