古物商の取得方法や必要な条件を解説します。
古物商とは、利益を得ることを目的として古物を取り扱っている業者や個人のことです。たとえば、中古品の売買やレンタル事業などがあげられます。
これから古物商を始めたいけど古物商を取得するのは難しい、古物商はいらないと思っている方もいらっしゃるでしょう。
本記事では、古物商について改めて定義を紹介しています。また、古物商の取得方法やメリット・デメリット、取得が必要な場合なども解説しています。
これから古物商を始めたい方は、ぜひ参考にしてください。
【何ができる?】古物商とは?わかりやすく解説
古物商は、古物営業法にて定められている13品目の古物を利益のために、売買または交換する業者・個人です。法人・個人関係なく古物を取り扱う者は、古物商と称されます。
古物をレンタルしたりリースしたりすることも、古物商にあたるので注意が必要です。
古物商を営む場合は盗品の売買や交換があるかどうかを捜査するため、管轄の公安委員会の許が必要です。この許可がなければ、無許可営業で古物営業法違反にあたります。
代表的な古物商を営んでいる事業は、以下の通りです。
- 買取専門店
- リサイクルショップ
- 古物の販売・レンタル店
- 金券ショップ
- リユースショップ
上記のような事業をおこなっている業者や個人は、必ず古物商許可を取得しています。
古物商許可申請の方法【取り方】
古物商許可の申請は自分で行う方法と専門家に代行を依頼する方法があります。ここでは、自分で申請を行う方法を詳しく解説します。
管轄の警察署に条件の確認
古物商許可を申請する前に必ず、管轄する警察署公安委員会生活安全課の防犯係に条件の確認をしましょう。
古物商許可が取得できない条件は、以下の11項目です。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
- 禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金刑に処され五年を経過しない方
- 暴力不法行為を行なう恐れのある方
- 暴力団員、元暴力団員である方
- 住居の定まらない方
- 古物営業の許可を取り消されて、五年を経過しない方
- 古物営業の取り消し聴聞から決定の間までに、古物商資格(許可)を返納して五年を経過しない方
- 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない方
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
- 営業所または古物市場ごとに選任した責任者が相当な理由で認められない方
- 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する方
ほとんどの人が取得できる許可ですが、事前に確認しておくことで手間が省けます。
不備があると申請書を書き直す手間が増えたり、申請手数料の返還がなかったりするので注意しておきましょう。
申請する情報を入力
管轄の警察署に条件の確認ができたら、書類の準備をしましょう。必要な書類は地域によって異なるので、条件確認の際にあわせて確認しましょう。
基本的に必要な書類は以下の通りです。
- 証明写真(1〜2枚)
- 住民票
- 身分証明書
- 登録事項証明書
- 事務所の賃貸契約書や見取り図
- 事務所周辺の地図
- 定款のコピー(法人の場合)
- 自動車等の保管場所(自動車を扱う場合)
書類の準備ができたら、必要な申請書類に入力していきましょう。入力が必要な申請書類は以下の通りです。
- 古物商許可申請書
- URL届出書とプロバイダ契約書等
- 略歴書
- 誓約書
- 営業所の見取り図や周辺地図
- 申立書など
間違いなく申請をできるように、必ず警察に確認しましょう。
書類の提出・手数料を振り込む
書類の準備と申請書への入力が完了したら管轄の警察へ提出します。
予約の電話をしておくと、スムーズに案内してもらえますよ。
書類の提出を行う際に、古物商許可の申請手数料として19,000円が必要です。忘れずに現金を用意しておきましょう。地域によっては証紙を購入する場合もあります。
また、現在ではほとんど必要ありませんが、地域によっては書類のコピーが必要な場合があるので事前に確認しておきましょう。
審査⇒取得
古物商許可を受理されて、審査から取得まで40日間程度です。
また、審査は書類の不備があったり取得条件に当てはまっていなかったりすると通りません。審査が通らなかった場合でも、申請手数料は返金されません。
書類に不備がないように、細心の注意を払っておきましょう。
申請には時間がかかるので、古物商として開業する3ヶ月前には書類の提出しておくのがおすすめです。
古物商の申請ができない方
古物商の申請は原則誰でもできますが、以下に該当する方は申請ができません。
- 犯罪がある方や未成年
- 公務員
- 破産経験のある方
- 成年被後見人
- 許可の取り消しが5年未満
- 営業所がない
- 在留資格のない外国人
犯罪や許可の取り消しに関しては5年が経過していれば、申請できる可能性があるので確認してみましょう。
また、未成年でも以下の2つに当てはまれば申請ができます。
- 結婚している人
- 古物商の相続人
事前に最寄りの公安委員会に、自分が取得できるか確認しておきましょう。
古物商の申請に必要な事前準備
古物商の申請に必要な事前準備を、以下に3つにわけて解説します。
- 必要書類
- 手数料
- 登録住所と管理者の確認
どれも申請には欠かせない必要な準備なので、早めに済ませておきましょう。
必要書類
古物の申請に関する必要書類は、個人と法人で違います。
個人で申請する場合に必要な書類は、以下の通りです。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 本籍が記載された住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書
- URLの使用権限があることを証明する資料
法人では上記に加え、以下の書類が必要です。
- 法人の定款
- 法人の登記事項証明書
本籍や身分証明書に関しては、申請者本人と管理者や役員の分が必要なので忘れずに用意しておきましょう。
各地域によって異なるので、事前に確認しましょう。
手数料
古物商許可の申請を行う際に、申請手数料として19,000円が必要です。必ず現金で用意しておきましょう。
他にも、書類を取得する際に必要な費用があるのでまとめました!
住民票 | 300円程度 |
身分証明書 | 300円程度 |
定額小為替発行手数料 | 300円(3枚分) |
切手代 | 492円 |
個人で申請する場合は、書類の取得費用に1,400程度が必要です。また、管理者を別で置く場合は人数分の住民票などが必要になります。
登録住所(営業所)と管理者の確認
古物商の申請には、登録住所と管理者の情報が必要です。登録住所によって申請する警察署が変わるので、事前に確認しておきましょう。
また、営業所ごとに管理者が必要です。さらに、必要書類の中に住民票や身分証明書がありますが、管理者全員分を用意する必要があります。
全員分の書類を忘れると申請できないので注意しておきましょう。
古物商許可における13種類の取り扱い品目
古物商許可における古物の13種類の概要や商品例をまとめました!
13品目 | 概要 | 代表例 |
---|---|---|
美術品類 | あらゆる物品に置いて、美術価値があるもの | 絵画、彫刻、登録日本刀など |
衣類 | 主に身につけてまとうもの | 洋服、着物、布団など |
時計・宝飾品 | 身につけて飾るもの | 時計、メガネ、貴金属類など |
自動車 | 自動車及び自動車のパーツ | 自動車本体、タイヤ、カーナビなど |
自動二輪車・電動付き自転車 | 自動二輪車・電動付き自転車及びパーツ | 自動二輪車本体、電動付き自転車、タイヤなど |
自転車類 | 自転車及びパーツ | 自転車本体、かご、空気入れなど |
写真機類 | 反射鏡、レンズ、プリズム等を組み合わせて作った写真機など | カメラ、レンズ、望遠鏡など |
事務機器類 | 計算、記録、連絡などの能率を向上させるために使用される機器及び器具 | レジスター、パソコン、コピー機など |
機械工具類 | 電気によって動く、他の物産の生産・修理などに使われる機器及び物品 | 工作機械、医療機器類、家庭用ゲーム機など |
道具類 | 12品目以外のもの | 家具、楽器、DVDなど |
皮革・ゴム製品 | 皮革またはゴムで作られているもの | 靴、鞄、化学製品など |
書籍 | 書籍 | 文庫、雑誌、コミックなど |
金券類 | 金券 | 商品券、航空券、収入印紙など |
申請を行えばいくつでも取り扱うことができます。また、取り扱い品目を後から追加することもできるため、初めは最低限の品目から取り扱うのがおすすめです。
https://sekiemonkaitori.com/?p=2092古物商の資格はどんな人が必要?
古物商の資格はどんな人が必要なのでしょうか。以下の3つにわけて解説します。
- 古物商許可証が必要な場合
- 古物商許可証が不要な場合
- メルカリや転売の際に古物商許可が必要
それでは、以下で見ていきましょう。
古物商許可証が必要な場合
古物商許可証は、古物を売買や交換、レンタルする場合に必要です。中古品のイメージが強いですが、新品でも古物に当てはまる場合があります。
古物商が必要なのは、具体的に以下のような場合です。
- 古物を売買する
- 古物を修理して売る
- 古物の使える部品を売る
- 古物を買い取らず、売れたら手数料をもらう
- 古物をレンタルする
- 古物を別の商品と交換する
売買ではなく、古物をレンタルしたり交換すると古物商に当たるため、古物商が必要です。
古物商が必要かどうかわからない場合は、管轄の公安委員会に相談してみましょう。古物商が必要かわからないまま、無許可営業をしていると法律違反になる可能性があります。
古物営業法違反の罰則は重いので、必要かどうかの判断は管轄の公安委員会に任せるのがおすすめです。
古物商許可証が不要な場合
古物商許可証が不要な場合もあります。そもそも古物営業法の目的は、盗品や偽物の売買を防止することや速やかな発見、犯罪防止を図ることです。
そのため、例外として古物を売買または交換する場合でも古物商許可証が不要な場合があります。具体的には、以下の場合です。
- 自分で使用するために買ったものを売る
- 無償でもらったものを売る
- 海外で買ったものを売る
- 化粧品や食べ物など消費してなくなるもの
- 実体がないもの
例えば、自分が使用していた洋服などをフリマアプリで売るのは、古物商に当てはまりません。また、無償でもらったものも同じです。
海外で買ったものを日本で売るのは大丈夫ですが、国内で購入したものを海外で売ると古物商に当たるので注意しましょう。
メルカリの転売やせどりの際にも古物商許可が必要
メルカリで転売やせどりを行う場合は、古物商許可が必要です。しかし、一般的に利用する場合には必要ありません。
古物商が必要な場合は、以下の2つです。
- 利益目的での販売を繰り返している
- 小売店やメーカー以外から購入したものを販売している
大事なポイントは、メルカリを利用する目的と商品の購入場所です。
利益目的であるかは第三者である警察が売上や販売商品などを総合的に判断します。
https://sekiemonkaitori.com/?p=1820 https://sekiemonkaitori.com/?p=1571古物商が必要とされている業態
古物商が必要とされている業態は、主に以下の5つです。
- 中古車販売・リース会社
- 中古パソコン販売店
- 金券ショップ
- リサイクルショップ
- リユースショップ
以下でそれぞれ見ていきましょう。
中古車販売・リース会社
中古車は古物にあたるため、販売やリースを行なっている会社は古物商許可が必要です。
他にも自動車のパーツを取り扱うと古物商が必要になります。
中古パソコン販売店
中古パソコンは事務機器類に分類される古物であるため、中古パソコン販売店は古物商が必要です。
スマートフォンや計算機なども同じ分類に扱われます。
金券ショップ
金券ショップで取り扱っているものは、商品券や乗車券、切手などで金券類に分類されます。
街でよく見かける金券ショップは、古物商の1つだったということです。
リサイクルショップ
リサイクルショップは、一度使用した製品を他の製品に変えて販売している業態です。
例えば、プラスティックなどを紙に変えて販売している企業などがあげれます。
環境に優しく注目されている業態ですね。
リユースショップ
リユースショップは、中古品を買取して販売するのが主な業態です。リサイクルショップと同じにされますが、実は違います。
環境にやさしいことは同じですが、中古品を繰り返し買取して販売していくのがリユースです。
ブックオフやセカンドストリートはこれに当てはまります。
古物商を取得するメリットデメリット
古物商を取得するメリットやデメリットを紹介していきます。メリットやデメリットを理解した上で、古物商の取得を行いましょう。
メリット
古物商を取得するメリットは、以下の4つです。
- 古物の売買ができる
- 古物市場に参加できる
- 税金を抑えられる
- 関係会社からの信頼が上がる
そもそも、古物商を取得していなければ古物の売買ができません。無許可で売買を行うと重い罰則があたえられるので絶対にやめておきましょう。
古物商を取得すると古物市場への参加ができます。
古物市場に参加すると仕入れが安定したり、抱えている在庫を処分できたりします。また、古物商の人脈が広がり、情報共有の場としても利用可能です。
さらに、古物商を取得すると経費に落とせる範囲が広がるので税金が抑えられます。
法人企業から信頼を得る第一歩ともいえるので取得しておくべきです。
デメリット
古物商を取得するのに特にデメリットはありませんが、強いといえば手間がかかることです。
古物商を取得すると、古物商三大義務と呼ばれる3つの義務をも守る必要があります。
▼古物商3大義務情報の記録や本人確認は、義務がなくてもするべき内容であり、やっておくことでいざという時に自分自身を守ることが可能です。
少しだけ手間が増えますが、自分自身を守れるのでデメリットとしては弱いでしょう。
古物商の開業は儲かる?儲からない?
古物商の開業は、やり方次第で儲かります!
古物商の需要はどんどん増えてきており、これから参入しても儲かるビジネスです。年収1,000万円以上も夢ではありません。
古物商で儲かる方法は、以下の3つです。
- 仕入れを安くする
- 希少品を扱う
- 海外へ出品する
そもそも古物商は安く仕入れて高く売ってその差額が利益になるというわかりやすいビジネスです。そのため、仕入れの方法で儲かるかどうかが大きく影響します。
安く仕入れたいのであれば、古物市場の利用がおすすめです。
ただ、個人でやっていくのには不安を抱く方もいるでしょう。そんな方には、フランチャイズ経営がおすすめです。
フランチャイズ開業は、開業前も後も充実したサポートを受けられるため、不安がある方や未経験の方でも安心して開業できます。
https://sekiemonkaitori.com/?p=1973古物商に関するよくある質問
古物商に関するよくある質問を以下にまとめました!
- 古物商の免許は誰でも取れる?難易度は?
- 古物商を持っていないとバレる?
- 古物商は何日で取れる?
- 「古物商」なんて読む?
- 「古物屋」意味は?
- 古物商は個人でも申請できる?
- 古物商の年収は?
- いくらの取引から古物商は必要?
- 古物商の有効期限は?
- 古物商の略歴書はどこでもらえる?
- 古物商の営業所の名称は?
- 古物商に講習会はある?
- 各地域によって古物商の申請方法は変わる?
それぞれわかりやすく答えているので、ぜひ参考にしてください。
古物商の免許は誰でも取れる?難易度は?
古物商は主婦やサラリーマン、学生などの実績がない人でも取得ができます。つまりは、誰でも申請に通れば取得することが可能です。
古物商は、他の許可申請と比べると取得の難易度が低いです。難易度が低いと呼ばれる理由は、以下の2つがあげられます。
- 資格や実務経験が必要ない
- 営業所の決まりがない
ほとんどの許可申請が資格や実務経験の条件があったり、営業所条件が細かく決められていたりします。書類の不備がなければ、誰でも簡単に取得可能です。
https://sekiemonkaitori.com/?p=1488古物商を持っていないとバレる?
古物商許可は取得していないとバレます。ネット上では少しの稼ぎならバレないと書かれていますが、古物を扱っているならバレる可能性が高いです。
バレる要因としては、警察の盗品検査です。たとえ、取り扱いが1点しかなくても盗品である可能性があり、仮に盗品であればバレます。
無許可営業がバレた場合の罰則は、3年以内の懲役または100万以下の罰金もしくはその両方です。
古物商は何日で取れる?
申請書を提出してから古物商の許可が下りるまでは、40日間以内と定められています。各都道府県によって多少の処理期間が違う場合がありますが、40日を超えることはありません。
古物商として開業する3ヶ月前以上には、申請に出しておくのが安心です。
「古物商」なんて読む?
「古物商=こぶつしよう」と読みます。
「古物屋」意味は?
古物屋とは、買取専門店やリサイクルショップなどの古物商を営む者の総称です。
他にも以下のような事業が、古物屋として挙げられます。
- レンタル・リースショップ
- 金券ショップ
- 古本屋
- 中古販売店
古物商許可は古物の売買だけでなく、レンタルやリースする場合でも必要なので取得しておきましょう。
古物商は個人でも申請できる?
古物商許可は、個人でも申請可能です。古物商を営むのであれば、必ず取得しておきましょう。個人でも取得をしていないと、古物営業法違反に当たるので注意が必要です。
個人で古物商を取得する方法は、以下の2つです。
- 自分で申請する
- 専門家に依頼する
自分で申請すると古物営業法によく触れるので、かなり勉強になります。
古物商の年収は?
独立して古物商を営んでいる方の年収で、1,000万円を超えている方も多くいます。会社員で古物商に携わるよりも、2倍以上の収入が得られます。
自分に頑張り次第で年収1,000万円を目指せるので、古物商は人気のあるビジネスです。
いくらの取引から古物商は必要?
古物を取り扱って事業をするのであれば、稼ぎに関係なく古物商許可は必要です。
よくSNSでは、売上が少なければ大丈夫!個人がちょっと転売するだけなら「いらない」と見かけますが、大きな間違いです。
利益目的で古物を取り扱うのであれば、古物商が必要です。
稼ぎが少ないからと無許可で営業しているとバレた時に大きな損害を受けます。稼ぎに関係なく古物商を取得しておきましょう。
古物商の有効期限は?
古物商に有効期限はなく、一度許可を取得できれば一生利用できます。運転免許のような更新も必要ありません。
しかし、営業所が変わった場合や管理者が変わった場合などの変更届は別途必要です。
また、許可を受けてから6ヶ月以内に営業を開始しない場合は、許可取り消しの可能性があります。
古物商を開始する時期が漠然としていたり、半年以上後だったりした場合は、公安委員会の方から申請を断られてしまうことがあるので、具体的な日程は決めておきましょう。
https://sekiemonkaitori.com/?p=1894古物商の略歴書はどこでもらえる?
古物商の略歴書は、営業所の管轄する公安委員会にもらうか各都道府県の公安委員会のホームページからダウンロードできます。
また、略歴書には決まった様式がなく、都道府県公安委員会ごとに違います。そのため、提出する際はしっかりと確認して記入漏れがないように気をつけましょう。
略歴書には、直近5年間の経歴を記載すれば問題ありません。
古物商の営業所の名称は?
古物商の営業所の名所は、自由に決めて問題ありません。ひらがな、カタカナ、アルファベット、数字など自由に使えます。
しかし、以下のような記号は使用できない可能性もあるので、事前に確認しておきましょう。
- &(アンドパサンド)
- ・(中点)
- ー(ハイフン)
- .(ピリオド)
自分の名前を名称にすることも可能ですが、他に同じような名称が同じエリアにないか確認しておきましょう。
古物商に講習会はある?
古物商に講習会はありますが、参加は義務ではありません。しかし、講習会には一度は参加することをおすすめします。
理由は、講習会では規則や法改正などの古物商を営む上で必要な知識が得られるからです。
義務化されていなませんが、参加していない場合は警察の立入調査が入る可能性があります。
同業者にリアルで会える場所でもあるので、情報交換の場としても有効です。
https://sekiemonkaitori.com/?p=2455各地域によって古物商の申請方法は変わる?
各地域によって古物商の申請方法は変わるケースがあります。
2020年に古物営業法が改定され、申請のルールなどが全国統一化が図られましたが、ローカルルールは解消されていないようです。
申請する前は、必ず管轄の公安委員会に確認しましょう。
まとめ「古物商」について徹底解説
本記事では、古物商について古物の定義から取得の方法まで紹介しました!
古物を扱う場合は個人でも法人でも稼ぎに関係なく、古物商の許可は取得が必須です。取得をしていなければ無許可営業で罰則が与えられます。
古物営業法違反は、罰則が重いため注意しておきましょう。
また、申請する流れとしては各都道府県でほとんど同じですが、必要書類や様式が異なるケースがあるので事前に確認しましょう。
これから古物商を営みたいと考えている方は、ぜひ参考にされてください。
地域別の古物商許可申請の警察公式HP
地域別の古物商許可申請の警察公式HPをまとめました!
- (北海道)https://www.police.pref.hokkaido.lg.jp/
- (青森)https://www.police.pref.aomori.jp/
- (岩手)https://www.pref.iwate.jp/
- (宮城)https://www.police.pref.miyagi.jp/
- (秋田)https://www.police.pref.akita.lg.jp/
- (山形)https://www.pref.yamagata.jp/
- (福島)https://www.police.pref.fukushima.jp/
- (茨城)https://www.pref.ibaraki.jp/
- (栃木)https://www.pref.tochigi.lg.jp/
- (群馬)https://www.police.pref.gunma.jp/
- (埼玉)https://www.police.pref.saitama.lg.jp/
- (千葉)https://www.police.pref.chiba.jp/
- (東京)https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/
- (神奈川)https://www.police.pref.kanagawa.jp/
- (新潟)https://www.pref.niigata.lg.jp/
- (富山)https://police.pref.toyama.jp/
- (石川)https://www2.police.pref.ishikawa.lg.jp/
- (福井)https://www.pref.fukui.lg.jp/
- (山梨)https://www.pref.yamanashi.jp/
- (長野)https://www.pref.nagano.lg.jp/
- (岐阜)https://www.pref.gifu.lg.jp/
- (静岡)http://www.pref.shizuoka.jp/
- (愛知)https://www.pref.aichi.jp/
- (三重)https://www.police.pref.mie.jp/
- (滋賀)https://www.pref.shiga.lg.jp/
- (京都)https://www.pref.kyoto.jp/
- (大阪)https://www.police.pref.osaka.lg.jp/
- (兵庫)https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/
- (奈良)https://www.police.pref.nara.jp/
- (和歌山)https://www.police.pref.wakayama.lg.jp/
- (鳥取)https://www.pref.tottori.lg.jp/
- (島根)https://www.pref.shimane.lg.jp/
- (岡山)https://www.pref.okayama.jp/
- (広島)https://www.pref.hiroshima.lg.jp/
- (山口)https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/
- (徳島)https://www.police.pref.tokushima.jp/
- (香川)https://www.pref.kagawa.lg.jp/
- (愛媛)https://www.police.pref.kochi.lg.jp/
- (福岡)https://www.police.pref.fukuoka.jp/
- (佐賀)https://www.police.pref.saga.jp/
- (長崎)https://www.police.pref.nagasaki.jp/
- (熊本)https://www.pref.kumamoto.jp/
- (大分)https://www.pref.oita.jp/
- (宮崎)https://www.pref.miyazaki.lg.jp/
- (鹿児島)http://www.pref.kagoshima.jp/
- (沖縄)https://www.police.pref.okinawa.jp/