賃貸物件で古物商を申請するときは、交渉が必要です。
古物商許可を取得する際、使用承諾書が必要な場合があります。
賃貸物件での使用承諾書を取得する際には管理会社や大家と交渉しなければいけません。
この記事では、賃貸物件を営業所にしたい方にむけて、交渉の仕方や許可が下りない時の対処法などの悩みを解決していく内容です。
「交渉の仕方を知りたい！」「許可が下りない時はどうすればいいの！？」など疑問に思っている方は、ぜひ参考にしてください。
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古物商許可は賃貸物件でも申請可能
結論、賃貸物件でも古物商許可は取れます。
賃貸契約書の「使用目的欄」に事務所や事業用と記載されていれば、古物商許可は問題ありません。
しかし、居住用や住居専門と記載があった場合は、原則営業所としての利用が不可です。
とはいえ、大家や管理者の使用承諾書があれば、賃貸物件でも営業所として利用できます。
使用承諾書とは、賃貸物件を営業所として利用できる旨を、建物の管理者が使用権限を許可したことを記載した書類です。
交渉次第では、大家や管理者からの許可を得て使用承諾書を記載してくれますが、中には記載してくれない場合もあります。
そのため、大家や管理会社への交渉は、具体的にどう利用するかをしっかり伝えるようにしましょう。
古物商許可を賃貸で申請する場合は使用承諾書が必要
古物商許可は賃貸物件で申請する場合は、使用承諾書が必要です。
使用承諾書とは自分が所有していない建物について、古物商を営む際に大家や管理者から使用許可をもらった書面のことをいいます。
アパートやマンションを借りる際は一般的には住居目的で貸し出されることが多いです。
そのため、営利目的での利用ができない賃貸物件が多く、通常の賃貸物件では古物商を営むことはできません。
そこで必要になるのが、使用承諾書です。
大家や管理者から許可をもらうことで、通常の賃貸物件でも営利目的で利用できるようになります。
使用承諾書を得る際は、大家に直接交渉をするより、不動産管理会社に連絡した方がスムーズにやりとりできます。
古物商許可の賃貸物件での交渉のポイント
「交渉の仕方はどうすればいいの？」と思われる方に、ここでは交渉のポイントをお伝えしていきます。
交渉する際のポイントは以下の通りです。
- 賃貸契約書・管理規約をチェック
- オーナーに明確に目的を伝える
こちらのポイントを、詳しく解説していきます。
賃貸契約書・管理規約をチェック
まずは、交渉する前に、賃貸契約書・管理規約を事前にチェックしておきましょう。
賃貸契約書に記載している「使用目的欄」に『事務所』『事業所』と記載していれば、営業所として申請できます。
もし、『居住用』『住居専用』と記載していたら、大家や管理会社の方の承諾が必要です。
また、管理規約の欄に『営業活動の禁止』と記載されていることもあります。
禁止されていたら、使用承諾書の取得は厳しいです。
もしも記載しなければ、交渉して承諾をもらえる可能性も上がるため、交渉前に確認しておくとよいでしょう。
また、マンションだとマンション管理組合や理事会の承諾が必要です。
マンションの場合は、自己所有であっても必要となるため注意しておきましょう。
以上のことから、集合住宅を古物商の営業所にする場合は、事前に承諾が得られそうか問い合わせておくと交渉もスムーズです。
オーナーに明確に目的を伝える
大家や管理会社に交渉する際は、事業内容を明確に伝えておくと交渉もうまくいきます。
また、明確に伝えない場合、後にトラブルにつながる可能性もあります。
『古物商をやりたい！』だけでは、大家や管理会社も承諾を得られないです。
一般的には住居専用なわけですから、それを事業所として承諾してもらうには交渉術が必要です。
例えば、以下の内容で伝えてみてください。
『事業内容はネットでおこなうため、お客さんが家にはきません。近隣の方には迷惑かけません』
上記のように伝えれば、大家や管理会社の方も他の方に迷惑にならないなら、承諾しようという気持ちになるでしょう。
大家や管理会社に交渉する際は、明確に目的を伝えることは承諾を得るために、非常に大切なことです。
古物商許可が交渉の結果断られた場合
交渉したからといって、全てがうまくいくわけではありません。
もちろん、断られることもあります。
ここでは、交渉の結果断られた場合の対応方法について解説していきます。
断られた場合の対応方法は以下の通りです。
- 実家を営業所として利用する
- 知人の家を営業所として利用する
- 商業利用可能な物件を借りる
交渉が断られた場合、別の場所を営業所にできないか考えるようにしましょう。
また、詳しい内容を知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
実家を営業所として利用する
古物商許可の申請は実家を営業所としての利用が可能です。
とはいえ、実家の場合は登記に記載している所有者の承諾書が必要な場合もあります。
所有者が親だと、親からの許可を得られれば営業所として申請できます。
しかし、実家が賃貸物件の場合は、大家や管理会社の承諾が必要です。
知人の家を営業所として利用する
交渉が断られた場合、友人や知人の家の1室を借りて営業所として利用してみるのもよいでしょう。
友人や知人の家でも営業所として古物商許可の申請ができます。
とはいえ、友人・知人の承諾は必要です。
知人とはいえど、他人ですので親とは違い関係を壊してしまう可能性があります。
関係を良好でいるためにも、まずは事前に知人・友人に相談してみるとよいでしょう。
商用利用可能な物件を借りる
交渉で断られた場合は、古物営業ができる商用利用可能な物件を探してみるのもよいです。
新しく物件を借りるので賃貸料はかかりますが、交渉や相談・承諾などは必要ありません。
スムーズに古物商許可を取得したい場合は、商用利用可能な物件を借りる方法をおすすめです。
トラブルを防ぐためにも交渉しておこう！
トラブルに繋がらないように、事前に交渉して許可を得ておくことは必要です。
賃貸物件を借りる際は、賃貸借契約書を取り交わします。
賃貸借契約書の用途欄に、『居住用』『住居専用』と記載がある場合は、賃貸物件を『住むために借りる』ための契約です。
もしも、交渉なしで営業所として利用とした場合、契約違反となり退去通告される場合もあります。
そのようなトラブルにならないためにも、大家や管理会社に交渉する必要があるのです。
また、県や警察署によっては、住居用の賃貸物件を営業所として申請しても、使用承諾書を求めてこない場合もあります。
使用承諾書は不要ですが、大家や管理会社の承諾なしで申請した場合は、物件の賃貸借契約の違反です。
トラブルにつながらないためにも、事前に大家や管理会社に交渉して許可を得ておくと安心だといえます。
古物商の使用承諾書はどう準備する？
古物商の使用承諾書を準備する方法は、物件や所有者によって違います。
- アパートの場合
- マンションの場合
- 実家の場合
こちらの3つのパターンを、ここでは詳しく解説していきます。
アパートの場合
| 住居 | アパート |
| 居住用 | 大家・管理会社の使用承諾書が必要 |
| 事業用 | 使用承諾書は必要なし |
| 使用承諾書 | 県警のホームページからダウンロード |
アパートの場合は、大家または管理会社から使用承諾書が必要です。
とはいえ、賃貸契約書の使用目的によって必要がない場合もあります。
使用目的欄の項目で「居住用」の場合は、使用承諾書が必要ですが、「事業用」であれば使用承諾書は必要ありません。
とはいえ、警察署に提出する際は賃貸借契約書も準備しておくと事業用だとわかりやすいため、添付しておくとよいでしょう。
古物商の営業が可能であることが確認できたら、使用承諾書を県警のホームページからダウンロードしてください。
使用承諾書は自分で作成しても問題ありません。
マンションの場合
| 住居 | マンション |
| 賃貸の場合 | 大家・管理会社の使用承諾書が必要 |
| 自己所有の場合 | 使用承諾書は必要なし |
| 使用承諾書 | 県警のホームページからダウンロード |
マンションの場合も賃貸の場合は、アパート同様に大家または管理会社の使用承諾書が必要です。
自己所有の場合は、使用承諾書の提出は必要ありません。
しかし、使用目的が住居専用の場合マンション管理組合や理事会の承諾をもらう必要があります。
もしも、承諾をもらわず古物商を取得した場合、管理組合（管理会社）から営業の中止を求められる可能性があるためです。
マンションの場合は、使用承諾書または管理組合からの承諾をもらってから、警察署へ提出するようにしましょう。
実家の場合
| 住居 | マンション |
| 両親が持ち主の場合 | 親の使用承諾書が必要 |
| 賃貸の場合 | 大家・管理会社の使用承諾書が必要 |
| 自己所有の場合 | 使用承諾書は必要なし |
| 使用承諾書 | 県警のホームページからダウンロード |
実家の場合は、所有者によって使用承諾書を誰にもらうかが違います。
実家の持ち主が両親の場合は、両親からの使用承諾書を準備します。
実家が賃貸である場合は、アパート・マンション同様に大家や管理会社の使用承諾書が必要です。
一方で、実家の名義が自分である場合は、使用承諾書は必要なく申請できます。
アパート管理者の使用承諾書はいらない？いる？
実際、古物商許可を申請する時に使用承諾書が不要な地域もあります。
例えば、東京都や埼玉県では現在必要ありません。
しかし、他の多くの地域では使用承諾書の提出が必要ですので、使用承諾書の準備はしておくとよいでしょう。
また、使用承諾書の提出が不要な場合でも、大家や管理会社には、古物商を始めることを一言伝えておくことがおすすめです。
古物商許可の必要書類一式を提出後、警察が40日程度かけて審査をします。
その間に、警官が営業所を確認に訪れ、アパートの管理者に状況を問い合わせることがあるのです。
そのため承諾を得ずに申請した場合、古物商許可の取得ができない、大家から退去通告を受ける可能性があります。
古物商許可を申請する場合は、トラブルにならないように、アパートの管理者に必ず承諾を得るようにしましょう。
古物商許可の申請が難しい場所
古物商許可の申請が難しい場所は以下の通りです。
- レンタルオフィス
- バーチャルオフィス
こちらのオフィスですが、利用する事業もありますが、古物商を営むうえでは要件を満たしていません。
古物営業を行うのにふさわしい場所であること. 独立性が保たれている
レンタルオフィスでは、他社と共有するスペースなため、古物商許可の申請は難しい場所なのです。
ただし、物理的な独立性が確保できれば営業所として認められるケースがあります。
バーチャルオフィスは営業所の実態がないので、許可はレンタルオフィスに比べ、さらに難しいです。
古物商を賃貸で申請する場合は交渉が大事！
この記事では、古物商を賃貸で申請する場合の方法を解説していきました。
古物商の許可は賃貸物件でも申請可能です。
しかし、使用承諾書や大家や管理会社の承諾が必要な場合もあります。
もしも、使用承諾書や承諾を疎かにすると、許可がおりない、退去通知がくるなどのトラブルに発展します。
申請する際は、トラブルにならないように許可は得ておくようにしましょう。
