遺品整理は、収益の柱が多く経営しやすいジャンルです。
遺品整理業の経営を行う際に、「遺品整理の業務はきつい？」「経営を行うことは難しい？」と考える方も多いでしょう。
結論、遺品整理業はやり方次第で経営が安定しやすいビジネスです。
今回は、遺品整理士の仕事の取り方や、経営面などについて徹底解説します。
本記事を読んで、遺品整理経営の準備に役立ててください。
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遺品整理経営において収入の柱は？
遺品整理経営において、収入の柱は以下のとおりです。
- 遺品整理業
- 遺品の買取・販売
- 配送・処分業
- 特殊清掃業
- ハウスクリーニング
それぞれを順番に解説します。
遺品整理業
遺品整理業では、残しておきたい必要な物と処分してもいい不用品に仕分けて片付けます。
もともと遺品整理は、遺族方々が行うことが一般的でした。
しかし、最近は思い出深く処分しづらいなどの理由で、遺品整理を業者に依頼するケースも増えています。
また、必須ではありませんが「遺品整理士」という資格は遺品整理経営する際に便利です。
理由として、資格を持っていない遺品整理業者には悪徳業者もいます。遺品整理士の資格は、お客さんから信頼されやすく経営に役立つでしょう。
遺品の買取・販売
遺品整理では、「ゴミではないが、遺族の方がいらないと判断した不要品」が出てくることも多いです。
その不用品を買い取って、他のリサイクルショップ等に売ることで利益を得られます。
遺品には、貴金属など価値がある物も多いです。
買い取りした不用品を売買するためには、「古物商許可」が必要です。
無許可で中古品を売買すると「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則があります。
古物商許可は、管轄の警察署にて必ず取得しておきましょう。
配送・処分業
高齢者や女性が家具などを運び出そうとしても、なかなか困難です。
そのため遺品整理業者が、家財などを丁寧に運んだり処分・回収したりします。
遺品整理経営において、不用品を収集・運搬するためには「一般廃棄物収集運搬業許可」が必要です。
一般廃棄物収集運搬業許可は、管轄の警察署にて必ず取得しておきましょう。
特殊清掃業
孤独死などがあった現場では、物理的・心理的にも親族の方による清掃は難しいです。
そのため遺品整理業者が、特殊な清掃をすることもあります。
また、遺品整理に伴って特殊清掃を一緒に依頼されることも多いでしょう。
多くの遺品整理業者は、経営していくうえで特殊清掃業も兼業しています。
ハウスクリーニング
遺品整理に伴うハウスクリーニングは、普通のハウスクリーニングと性質が異なります。
一般的なハウスクリーニング業者では完全に清掃しきれないという汚れに対応することも多いです。
そこで、遺品整理業者が、染み付いた汚れや臭いなどを徹底的に掃除します。
多くの遺品整理業者は、経営していくうえでハウスクリーニングも兼業しています。
遺品整理の経営が上手くいく方法は？
遺品整理の経営が上手くいく方法は、以下のとおりです。
- 常にお客さんが絶えない営業力
- 周辺業務を巻き取って1回の収益を高くする
- 固定費をなるべくかけない
それぞれを順番に解説します。
常にお客さんが絶えない営業力
遺品整理経営を上手く行うには、常にお客さんが絶えない営業力が必要です。
どんなに優れたサービスを提供できても、営業力がなければお客さんはつきません。
具体的な営業方法としては、以下のとおりです。
- チラシ（ポスティング）
- ホームページ作成
- ダイレクトメール
現在もチラシのポスティングは有効です。
最近では、新聞を取らない人も多くなっているので、新聞に折り込まれるチラシでは効果が期待できなくなっています。
しかし、個人でのポスティングは未だに営業方法として有効です。遺品整理経営を上手く行うためにも、営業はかかせません。
周辺業務を巻き取って1回の収益を高くする
遺品整理経営では、周辺業務を巻き取って1回の収益を高くすることが重要です。
単純に遺品整理業だけを行っていても、大きく利益を出すことはできません。
遺品整理は、業務の幅が広く収益の柱が多い特徴があります。
遺品整理業として現場に行った際には、不用品の買い取りや特殊清掃を依頼されるケースも多いです。
つまり、遺品整理経営で上手くいくためには、積極的に依頼を受注して収益を高くすることが大切になります。
固定費をなるべくかけない
遺品整理経営で上手くいくためには、固定費をなるべくかけないことも大事です。
遺品整理業は、店舗を構える必要がないので、固定費を抑えて経営することができます。
しかし、無店舗だと人の目にとまる機会が少ないので、広告に力を入れる必要があるでしょう。
集客においても、インターネットで公式サイトを作ったり、ブログを運営したりすることで安く済ませることも可能です。
遺品整理の経営にかかる支出は？
遺品整理の経営にかかる支出は、以下のとおりです。
- 車両費（車・ガソリン・駐車場代など）
- 人件費
- その他固定費（家賃・HPのサーバー代など）
それぞれを順番に解説します。
車両費（車・ガソリン・駐車場代など）
遺品整理経営に発生する費用が車両費です。
遺品整理の現場では、テレビや冷蔵庫のような大きい物でも運べるようにトラックが必要になります。
一か月の車両費の例は、以下の表のとおりです。
| 軽トラック（月間） | 2トントラック（月間） | |
| 車両リース代 | 2.5万円 | 5万円 |
| ガソリン代 | ３万円 | ５万円 |
| 駐車場代 | 1万円 | 2万円 |
車両は、リースではなく中古車を購入することもおすすめです。軽トラックであれば、中古で30万程度で購入できます。
人件費
遺品整理経営において、人を雇う際には人件費が必要です。
例として、月給２０万円の正社員を一年間雇うには、「300万円程度」かかるといわれています。
人を雇うには、下記のようにさまざまな費用が発生します。
- 毎月の給与
- 求人費用
- 研修・教育にかかる費用
- 福利厚生費
- 社会保険料の会社負担分
遺品整理経営が軌道に乗るまでは、人件費の安いアルバイトを雇うことも視野にいれたほうがいいでしょう。
その他固定費（家賃・HPのサーバー代など）
遺品整理経営では、店舗代やホームページのサーバー代など、固定費がかかります。
例として、一か月の固定費は以下のとおりです。
- 店舗代：5万円
- 光熱費代：1万円
- サーバー代：2千円
しかし、人気の場所に店舗を構えたり、広告費を多くかけたりするとさらに固定費がかかります。
遺品整理経営が安定するまでは、固定費は少ないほうがいいです。
遺品整理のフランチャイズ経営はどう？
遺品整理業は、フランチャイズ経営する方法もあります。
フランチャイズ経営は、すでに企業の知名度があるため集客に困りにくいです。
さらに経営のノウハウを学べるため、収益化が早いです。
どんなに良いサービスを用意していても、集客を行えないと収入がゼロになることもあります。
フランチャイズ経営は、営業力に自信がない方にこそおすすめできる、失敗しにくいビジネスモデルです。
遺品整理の経営はやり方次第で安定して稼ぎやすい！
遺品整理の経営は、やり方次第で安定して稼ぎやすいジャンルとなっています。
理由は、遺品整理業の仕事の幅が広く、収益の柱が多いからです。
実際に現場に行った際などに、不用品の買い取りや特殊清掃を依頼されるケースもあります。
しかし、ゼロから遺品整理経営を行うなら、集客のことを考えなくてはいけません。
成功するためにも、遺品整理業の経営スタイルを知り、知識をつけましょう。
遺品整理業は、正しい経営方法で行えば稼ぎやすいビジネスです。
