少子高齢化や核家族化が進んでいる現在、遺品整理の需要は高まってきています。
遺品整理とは亡くなった方が残したものを整理し、回収・廃棄する仕事です。
時間や体力的に一人で遺品整理を行うのはつらく、遺品整理業者を使う方が多いです。そのため、遺品整理で起業する方も多くいます。
しかし、何から始めればいいのか、何が必要なのかなどの情報が少なく、悩んでいる人が多いのが現状です。
本記事では、遺品整理の起業で必要な資格や開業資金の目安、おすすめの起業方法を解説します。
本記事を参考に、遺品整理での起業を成功させましょう！
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遺品整理で起業するには3つの資格が必要
遺品整理で起業する際は「資格」が必要です。資格は「必須の資格」と「必須ではないが持っているといい資格」に分けられます。
その中でも、遺品整理で起業する際に持っておきたい資格を3つ紹介します。
- 一般廃棄物収集運搬業許可
- 古物商許可
- 遺品整理士
一般廃棄物収集運搬業許可
一般廃棄物収集運搬業許可は不用品を収集・運搬できるようになる資格です。
遺品整理をしていらなくなったものを運び出す作業は、遺品整理時に必ず起こることです。一般廃棄物収集運搬業許可は必ず取得しておきましょう。
各市区町村に必要書類と手数料を提出すれば申請できるのですが、許可が下りづらいのが現状です。
理由は、廃棄物処理法第7条第5項に下記の記載があるからです。
５ 市町村長は、第一項の許可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬が困難であること。
引用：https://elaws.e-gov.go.jp/
この項目に該当する市区町村は多くありません。
そのため、許可を持つ他の業者と連携して行う方法が一般的になっています。
一般廃棄物収集運搬業許可を持たず、他の業者とも提携せずに行うと、「5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方」の罰則があるので、注意しましょう。
古物商許可
古物商許可は中古品を売買するのに必要な資格です。
遺品整理をしていると、「ゴミではないが、遺族がいらないと判断した不要品」が出てきます。
その不用品を買い取って、他のリサイクルショップ等で売ることで利益を得られます。
お客さんにとっても不用品を買い取ってくれるのは便利ですし、業者側も利益を得られます。
古物商許可は営業所を管轄する警察署に、書類と申請手数料19,000円を提出すると取得できます。
もし、無許可で中古品の売買を行うと「3年以下の懲役または100万円以下の罰金」の罰則があります。古物商許可は必ず取得しておきましょう。
遺品整理士
遺品整理士は遺品整理業に関する法律、実務の流れや注意点などを体系的に学べる資格です。
遺品整理士は遺品整理業に特化した民間資格です。「遺品整理士認定協会」が取り扱っています。
通信講座で学べるようになっており、最後に課題レポートを提出すると資格が取得できます。費用は入会金25,000円と2年間有効な会費7,000円です。
また、遺品整理業界には悪徳業者もいます。遺品整理士の資格を持っているとお客様から信頼されやすくなるため、メリットは大きいです。
遺品整理士は遺品整理で起業する際に必須の資格ではないですが、あると便利です。
遺品整理で必要な開業資金は
遺品整理で起業するには、資格も必要ですが開業資金も必要です。必要な開業資金はフランチャイズと独立で変わります。
フランチャイズならば100万円前後が目安です。
フランチャイズはすでにある看板を使えるのがメリットです。ただ、加盟費や研修費等の費用がかかります。
また、毎月売上の数%をロイヤリティとして加盟元の会社に払う必要があります。そのため、開業以降も費用はかかります。
独立での起業の場合は100万円~300万円くらいが目安です。
独立での起業の場合はフランチャイズと違い、準備や集客を自分で行わなければいけません。しかし、工夫次第で費用を抑えることも可能です。
利益をすべて自分のものにできるのが独立起業の魅力です。とはいえ、不測の事態に備えて資金は多めに用意しておきましょう。
遺品整理で起業をする方法は2つ
遺品整理で起業する方法は下記の2つです。
- 自分自身で起業
- フランチャイズで起業
開業資金の目安も起業方法で変わってきます。
それぞれメリットとデメリットがあるため、自分に合っている方、今の自分の状況にふさわしい方を選ぶようにしましょう。
自分自身で起業
自分自身で起業の場合、開業資金は良くも悪くも自分次第で変わります。
開業費用としては広告宣伝費や運搬車両代、資格取得費や倉庫代があります。
無料サイトへ広告を出したり、SNSを使って宣伝したりすると広告宣伝費を抑えられます。
開業資金や運営に関わる費用をすべて自分で管理できるのがメリットです！
また、売上はすべて自分の利益になるため、事業が軌道に乗れば稼ぎは青天井です。これは自分自身で起業するからこその良さです。
しかし、いいことばかりではありません。すべて自分自身ということは、うまくいかないときも自分でどうにかしなければいけません。
クレームが入ったときに助けてくれる人はいませんし、勝手に集客をしてくれる本部もいません。
集客に自信がない方はフランチャイズを検討しましょう。
ただ、集客や営業力に自信があるならば、自分自身で起業してみるのがおすすめです。
フランチャイズで起業
フランチャイズで起業すると、開業時に加盟費や研修費等の多額の費用がかかります。
企業やフランチャイズの方式によって金額は変わりますが、平均100万円前後は必要です。
フランチャイズは加盟元の企業の看板が使えます。そのため、集客にさほど困らないことがメリットです。
集客は事業を営む際に一番苦労することが多いです。集客力の強さはフランチャイズならではの強みと言えます。
また、企業によっては研修も受けられるため、企業が長年培ってきたノウハウを身に着けることもできます。
ただ、毎月売上の一部をロイヤリティとして加盟元の本部に支払わなければいけません。
毎月売上の数%を納める形式と、売上に関わらず一定額を納める形式があります。
自分自身での起業の場合だと売上はすべて利益になります。毎月売り上げの一部を納めなければいけないことはデメリットと言えるでしょう。
ただ、集客や研修をしてくれる対価としてロイヤリティを支払うことは当たり前の行為です。
開業時にサポートを受けたい方はフランチャイズの方が向いているでしょう。
最初から一定の売り上げが欲しいならフランチャイズがおすすめ
最初から一定の売り上げをあげたい方はフランチャイズ起業がおすすめです。フランチャイズであれば最初からすでに知られている看板を使えるため、集客には困りません。「集客に困らない」ことは大きなメリットです。
遺品整理での起業をスムーズに始めたい方は、フランチャイズを検討してみてください。
必要な資格を取得して自分に適した方法で起業しよう
遺品整理で起業するには「一般廃棄物収集運搬業許可」「古物商許可」「遺品整理士」の3つの資格が必要です。
開業資金は「自分自身で起業する」か「フランチャイズで起業する」かで変わってきます。
どちらにもメリットとデメリットはあるため、最終的には今の状況に合った開業方法を選択することがおすすめです。
遺品整理についてもっと詳しく知りたい方は、他の記事も参考にしてください。
