現在誰でも簡単に出品できるフリマアプリやサイトのニーズも拡大しています。
商品を探しているうちに、衣服を目にする方もいらっしゃるのではないでしょうか？
中にはブランド品なども出品しており、古着転売を考えようとしている方も。
でも、中古品を取り扱う際は古物商の許可が必要です。
この記事では、これから古着転売を考えている方に、古物商の取得方法から資格を所持せずに取引できることについて紹介していきます。
「これから古着転売したい」「古着転売しているけど古物商いるの？」など気になっている方は最後までご覧ください。
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古着の転売で古物商はいらない？
中古品を転売する場合、古物商の取得が必要です。
もしも取得せずに無許可で営業した際は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金となっています
では、古着の場合はどうでしょう？ここでは、そのような疑問について解説していく記事です。
- 古物商許可がいらない場合
- 古物商許可がいる場合
こちらの双方のケースについて詳しく解説していきます。
古物商許可がいらない場合
では古着を転売する際に、古物商許可がいらないケースとはどのような場合をいうのでしょうか。
古着を転売する際に、古物商許可がいらないケースは以下の通りです。
- 不用品を売る場合
- 新品の服を売る場合
こちらの2つのケースは古物商許可が必要ありません。理由を含めてこの2つのケースを詳しく解説していきます。
不用品を売る場合はいらない
古着を売る場合に古物商がいらないケースの1つ目は、ご自身の不用品を売る場合です。
古物商許可とは「中古品を仕入れて転売する際に必要な許可」であって、ご自身が着用していた品物については許可が必要ありません。
例えば、以下のケースの場合だと古物商許可を取得せずに服を売買できます。
- 購入したのはいいが押入れにしまっていた衣服を売る
- サイズの合わなかった服をメルカリで売る場合
- 友達からタダでもらった服を売る際
このように、個人で使用・所有しているものであれば、古物商許可を取得せずに古着転売として販売することが可能です。
新品の服を売る場合もいらない
新品で購入した服を売る際も、古物商許可を取得せずに販売することができます。
理由は、古物商許可の取得を必要とする条件の「中古品を仕入れて転売する」という項目に該当しないためです。
もしも、新品で購入した洋服を古着でフリマサイトなどで販売したい方は、古物商許可は必要ありませんので、誰でも利用できます。
とはいえ、新品を古着として出す場合は、よほどの良い商品や安く仕入れることができなければ利益を出すことは難しいでしょう。
古物商許可がいる場合
古物用許可がいらない場合について解説していきましたが、続いて古物商許可がいるケースについて解説していきます。
古着転売する際に古物商許可がいる場合は以下の通りです。
- 営利目的で仕入れをしている場合
- 販売業者に係るガイドラインの条件に当てはまる場合
こちらの2つのケースが、古着転売をする際に古物商許可が必要です。
理由も含めて、ここでは古物商許可がいるケースを詳しく説明していきます。
営利目的で仕入れをしている場合
古着転売を副業や本業として、営利目的で転売している場合は古物商許可は必要です。
もしも、古物商許可を取得せずに営利目的でメルカリなどのフリマサイトを利用した場合、無許可営業となり最悪逮捕になる場合もあります。
営利目的として判断されるケースは、中古品を仕入れて販売した場合です。
古着転売の多くは、不用品となった服を他社や他人から仕入れて販売されます。
これらの仕入れ方法での販売は、古物商許可を取得しなければ無許可営業に該当するケースが多いです。
そのため、これから古着転売を副業や事業として始めようと考えている方は、開始する前に古物商許可を取得しておいた方がよいでしょう。
販売業者に係るガイドラインの条件に当てはまる場合
古着転売で古物商許可が必要なケースの2つ目は、「販売業者に係るガイドラインの条件に当てはまる場合」です。
こちらのケースになった場合は、営利目的で古着転売をしていなくても、古物商許可を必要とします。
理由としては、消費者庁より古着事業者と判断されてしまい、事業者であれば古物商許可の取得をしなさいという判断を下されるためです。
例えば、大量の古着商品を出品した場合、消費者庁から販売業者に係るガイドラインの条件に当てはまってしまう可能性があります。
ちなみに、消費者庁が公開している特定商取引法のインターネット・オークションにおける「販売業者」に係るガイドラインは以下の通りです。
①過去１ヶ月に 200 点以上又は一時点において 100 点以上の商品を新規出品している場合
但し、トレーディングカード、フィギュア、中古音楽ＣＤ、アイドル写真等、趣味の収集
物を処分・交換する目的で出品する場合は、この限りではない。
②落札額の合計が過去１ヶ月に 100 万円以上である場合
但し、自動車、絵画、骨董品、ピアノ等の高額商品であって１点で 100 万円を超えるもの
については、同時に出品している他の物品の種類や数等の出品態様等を併せて総合的に判
断される。
③落札額の合計が過去１年間に 1,000 万円以上である場合
これらをまとめると、1ヶ月に100点以上の商品の出品、仕入れを100万円以上している方は販売業者に係るガイドラインの条件に当てはまるということです。
よって、古着転売を今後拡大したい方は、遅かれ早かれ古物商の取得は必要だとわかります。
古物商とは
古着転売をする際に古物商許可の取得が必要なケースといらない場合を解説していきましたが、そもそも古物商とはなんでしょう？
ここでは、古物商とはどのようなものなのかを紹介していきます。
- 古物営業法で規定されている
- メルカリなどでの転売に古物商はいらない？
こちらの2つの内容にわけて、古物商について詳しく解説していきます。
古物営業法で規定されている
古物商とは、古物営業法で規定されている資格であり、中古品を取り扱う際に必要な許可です。
実際の古物営業法に記載している古物商のあり方は、以下の内容となっています。
第二条 この法律において「古物」とは、一度使用された物品（鑑賞的美術品及び商品券、乗車券、郵便切手その他政令で定めるこれらに類する証票その他の物を含み、大型機械類（船舶、航空機、工作機械その他これらに類する物をいう。）で政令で定めるものを除く。以下同じ。）若しくは使用されない物品で使用のために取引されたもの又はこれらの物品に幾分の手入れをしたものをいう。
２ この法律において「古物営業」とは、次に掲げる営業をいう。
一 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業であつて、古物を売却すること又は自己が売却した物品を当該売却の相手方から買い受けることのみを行うもの以外のもの
二 古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。以下同じ。）を経営する営業
三 古物の売買をしようとする者のあつせんを競りの方法（政令で定める電子情報処理組織を使用する競りの方法その他の政令で定めるものに限る。）により行う営業（前号に掲げるものを除く。以下「古物競りあつせん業」という。）
第三条 前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
このように、一度使用された物品（中古品）を取引する際には、古物商許可が必要だということです。
古着転売は、一度使用された物品に該当するため、これから商売として始めようとする方は取得が必要になってきます。
また、古物商を取得したい場合は、最寄りの都道府県公安委員会で申請可能です。
メルカリなどでの転売に古物商はいらない？
古着をメルカリなどで転売することは、古物商の取得が必要な場合があります。
一般的にフリマサイトを利用して転売する際に、古物商許可が必要なケースと不要なケースは以下の通りです。
| 古物商許可が必要なケース | 古物商許可が不要なケース |
| ・中古品を仕入れて販売した場合 ・ジャンク品などを修理して販売する場合 ・中古品の部品取りをして販売する場合 ・中古品を仕入れてレンタルした場合 ・他者からの中古品を、代わりに販売して手数料をもらう行為 ・中古品を下取りした場合 ・中古品の物々交換をする際（ビジネス目的の場合） | ・新品を仕入れて販売する ・自分が使用していた不用品を販売する ・海外から中古品を仕入れて場合 |
このように、メルカリなどで中古品を転売する際のほとんどが、古物商許可が必要になってきます
要するに、リスクを犯さず古着をメルカリなどで転売したい場合は、古物商許可の取得をしておいたほうがよいということです。
とはいえ、新品やご自身が使用していた不用品を販売する場合は古物商許可は必要ありません。
また、海外の中古品は古物営業法が対象とならないため、海外の中古品を販売する場合も古物商許可を取得せず販売できます。
古物商の取得方法
古物商許可の重要性を理解してくれたところで、次に古物商許可の取得方法について解説していきます。
- 古物商許可取得の進め方
- 個人で取得する以外の方法
ここでは、「古物商許可を取得したいけどどのようにすればいいの？」とお悩みの方を解決していく内容となっています。
古物商許可の取得はどう進める？
古物商許可の取得を進めるにあたり重要なポイントは以下の通りです。
- 古物商許可の流れを把握する
- 古物商許可を申請する場所を知っておく
- 古物商許可の申請に必要な書類を準備しておく
以上の3つのポイントを理解しておくと、取得する際に失敗や困る心配はないでしょう。
ここでは、3つのポイントについて詳しく解説していきます。
古物商許可の流れ
古物商許可の流れを知っておきましょう。
古物商許可は申請すればすぐに取得できるものではありません。
取得には日数が必要であり、申請に必要な書類などを前もって準備する必要があります。
古物商許可の流れは以下の通りです。
- 申請に必要な書類を揃える
- 最寄りの警察署へ申請する
- 公安委員会より審査
- 古物商許可を取得
このように、申請に必要な書類を準備して最寄りの警察署へ届け出る必要があります。
また公安委員会より審査があり、見事審査に合格すれば古物商許可の取得です。
日数は管轄の警察署、もしくは公安員会によって異なりますが、おおよそ3ヶ月ぐらいかかるとみてよいでしょう。
古物商許可を申請する場所
古物商許可を申請する場所は、古物営業法では以下のように記載してあります。
第三条 前条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営もうとする者は、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。
古物商許可の申請をする場所は、営業を営む場所の都道府県公安委員会に届出をする必要があります。
または、警察署でも問題ありません。
通常であれば、警察署の生活安全課が担当していますので、警察署で申請する場合は生活安全課を尋ねるとよいでしょう。
古物商許可の申請に必要な書類
古物商許可を申請するには、事前に必要な書類を準備しなければなりません。
古物商許可を申請するために必要な書類は以下の通りです。
- 古物商申請に必要な書類
- 手数料19,000円
- 古物商申請書
- 略歴書
- 誓約書
- 住民票の写し
- 身分証明書
古物商の申請には手数料として19,000円が必要です。
また、申請するための申請書、直近5年間の学歴や職歴が記載した略歴書や誓約書・身分証明書・住民票が必要になってきます。
ここでの、身分証明書は、一般的に利用される運転免許書などの本人確認書とは違い、市町村の長が発行する証明書が必要です。
身分証明書の取得については、本籍地がある市区町村役場の戸籍課等で申請できます。
古物商の取得は行政書士に依頼するとよい
これまで、古物商の取得方法について説明してきましたが、「どうしても申請の仕方がわからない」と思われる方もいるでしょう。
そのような方は、行政書士に依頼するとよいです。
代行で申請してくれて、ある程度の必要な書類についても行政書士の方で用意してくれます。
料金については、行政書士によって違いますが相場は40,000〜50,000円ぐらいです。
申請に不安のある方や、予算に余裕がある方については、行政書士へ依頼してみるのもよいでしょう。
古物商が必要なのになしで転売をした場合は違法になる？
もしも、古物商を取得せずに古着屋転売をした場合は無許可営業となり違法です。
古物営業法に記載している、無許可営業の刑罰内容は以下のように記載されています。
第三十一条 次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
一 第三条の規定に違反して許可を受けないで第二条第二項第一号又は第二号に掲げる営業を営んだ者
二 偽りその他不正の手段により第三条の規定による許可を受けた者
三 第九条の規定に違反した者
四 第二十四条の規定による公安委員会の命令に違反した者
引用元：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=324AC0000000108
このように、古物商許可を取得せずに古着転売した場合は、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されます。
また、罰則を受けたのち5年間は古物商許可を取得することもできません。
このように、無許可営業はバレないからといって行ってしまった場合、以上のような罰金などのリスクを負うのです。
これから、古着屋転売をビジネスと始めようと考えているなら、古物商の取得はしておくべきでしょう。
古着の転売をするメリット
古着転売の古物商取得が必要な点について理解して頂けたところで、次に古着の転売をするメリットについて解説していきます。
古着の転売をするメリットは以下の通りです。
- 利益が出やすい
- 発送費用を抑えることできる
こちらの2つのメリットについて、ここでは詳しく説明していきます。
利益が出やすい
古着の転売をするメリット1つ目は、一般的な商品に比べて利益率が高い点です。
たとえば、数千円で仕入れた商品が、数万円になることもあります。
特に高い値段で取引されるのは、ブランド品が多いです。
とはいえ、ブランド品だからといって必ず売れるものではありません。目利きや流行などに合わせた仕入れ方法が必要となってきます。
要するに売れる洋服を見極めなければ、利益に繋がらないということです。
ノーブランドでも、写真の撮り方などで高い利益に繋がることもあるため、さまざまな工夫を凝らして販売してみるとよいでしょう。
発送費用を抑えることできる
古着は、家電などの重たい荷物に比べ発送費用を抑えることができます。
家電などの重たい荷物であれば、1万円ぐらいするものもあります。一方古着であれば何百円で済む場合も。
送料を相手に支払ってもらうケースであれば問題ありませんが、こちらで負担する場合は家電と古着では大きな差額を生み出します。
送料を節約できる点も利益を出しやすい部分にあたるため、古着転売のメリットです。
古着の転売をするデメリット
古着転売のメリットをお伝えしていきましたが、デメリットもあります。
古着の転売をする場合のデメリットは以下の通りです。
- 誰でも始めることができる
- 必ず検品が必要
このように、古着転売を始めることにはデメリットも存在します。理由も含めて詳しく解説していきます。
誰でも始めることができる
古着の転売は仕入れが安い点から、誰でも始めやすいビジネスとなっています。
もしも時計や貴金属などを転売する場合の仕入れとなると、何十万円、何百万円などの予算が必要です。
このように、予算を抑えて転売できる点は、誰でも始めやすく競合やライバルが多く存在します。
よって、多くのライバルと戦っていかない点は、古着の転売をするデメリットだといえるでしょう。
必ず検品が必要
古着転売は、必ず検品が必要です。
もしも、検品をしなかった場合、クレームに繋がり顧客からの信用を失ってしまう可能性へと繋がってきます。
また、家電や家具と比べても確認する箇所も多いのが古着転売の大変な部分です。
例えば、古着を仕入れた際の検品場所は以下の項目を確認する必要があります。
- 汚れ・シミ・傷の確認
- 肩幅・袖丈・身幅・着丈などの寸法確認
このように、クレームに繋がらないために、商品状態以外にも洋服の長さを細かく確認しなければいけません。
よって、検品作業が大変な部分も古着転売のデメリットです。
古着の転売は「やめとけ」と言われている？
実際に、古着の転売はやめとけと言われてはいます。理由は以下の通りです。
- 覚えるブランド品数が多い
- 単価が低すぎて儲かりづらい
- 出品まで時間がかかる
こちらの理由が、古着転売をやめとけと言われている理由です。
古着転売はブランド名を覚えて、相場の確認や仕入れ・販売方法などを考えていかなければなりません。
その数は、数百個といわれています。
洋服はここ数年で多くのブランドが立ち上がってきました。
またこれからも、多くのブランドが誕生していく可能性もあるため、これからも多くのブランド名を覚えていかなければいけません。
また、古着を売り出す際は、撮影の仕方や相場確認・採寸確認などが必要になってきます。
一方、家電・家具であれば、多くのブランド名を覚える点や出品までの確認作業は古着に比べて多くありません。
さらに、古着転売の単価は家電・家具に比べて単価も低いです。
よって労力が必要とする点や単価が低い点から、古着販売は対価に見合わず「やめとけ」といわれています。
とはいえ、洋服の中には高額商品もあるため、一概に「やめとけ」というのは間違っているでしょう。
古着の転売のコツ
古着の転売にはコツがあります。詳細は以下の通りです。
- 仕入れの時期をずらす
- 売る媒体を使い分ける
- 売りたいターゲットを限定する
- 写真をきれいに撮影する
こちらのコツを利用することで、古着転売を成功させる確率は高くなっていきます。
詳しく解説していきますので、各項目を確認して参考にしていきましょう。
仕入れの時期をずらす
古着の転売のコツ1つ目は、仕入れ時期をずらして仕入れを安くする方法です。
たとえば、夏にコートやジャケットを購入すると通常より安く仕入れることができます。
商品の中には、オンシーズンに比べて半額以下で仕入れができる場合も。
とはいえ、販売する場合も真夏に購入した商品を冬に販売しなければ売れないため、販売方法も時期をずらす必要があります。
このように、商品を安く仕入れる点は利益率を上げることができ、古着転売で儲かるための手段の1つです。
売る媒体を使い分ける
古着の転売のコツ2つ目は売る媒体を使い分けることです。
売る媒体を増やしていけば、販売している商品を見てもらえる方も増え、売れる確率も上がっていくでしょう。
とはいえ、全ての商品を多くの媒体で出品する作業は、その分労力も必要になってきます。
そのため売る媒体を使い分けることで、対価をあげていくのです。
たとえば、メルカリであれば若年層・ヤフオクでは中年層を狙った商品を準備してみるのもよいでしょう。
対価をあげたい方は、媒体の利用者を調査して販売方法を工夫する点はおすすめです。
売りたいターゲットを限定する
続いて、古着の転売のコツ3つ目は売りたいターゲットを限定する方法です。
たとえば、幅広い年代や男女混合した店と年代や性別を限定して販売している店があったとしましょう。
幅広い年代に特化している店舗であれば、利用者も商品を探す手間が必要です。
また、店舗やサイトの雰囲気によっては離反してしまう顧客が現れる可能性がでてきます。
一方年代や性別に特化したお店であれば、決められたターゲット層の離反率は低くなってくるでしょう。
そのような点から、売りたいターゲットを限定することは、利用者を増やすためのコツでもあるのです。
写真をきれいに撮影する
古着の転売のコツ最後は、写真をきれいに撮影することです。
フリマサイトやネットオークションでは、多くの古着商品が出回っています。
もちろん出品する商品で、ライバルと被る可能性があるでしょう。
ライバルと同じ商品を出品した場合、写真がきれいな商品と、そうでない商品ではどちらが購入意欲を増すでしょうか？
一般的には、写真をきれいに撮影した商品の方が購入されやすくなります。
そのため、写真をきれいに撮影する方法は、古着転売をさせるために、重要な手段となるのです。
買取業なら買取マクサス
これまで、古着屋転売について解説してきましたが、「やめとけ」と噂されている点も含めて不安になった方もいるでしょう。
そのような方は、幅広い商品を取り扱える買取業がおすすめです。
買取業とは、古着だけではなく貴金属や時計・ブランド品など多くの商品を取り扱えるため、古着転売だけに固執する必要する心配はありません。
とはいえ、「古着だけでも多くの品数なのに、それ以外の商品を覚えるとなると大変では？」と思われる方もいるでしょう。
そのように心配する方でも、安心して買取業を始められるのが、買取マクサスのフランチャイズ加盟です。
買取マクサスでは、開業前の研修から開業後のサポートまで行っているため、査定などに自信がない方でも安心して取引できます。
また、お客様より買い取った商品については、本部が全て買い取るシステムのため、販売が不安な方でも安心です。
ロイヤリティも10万円と毎月の費用に大きな負担を与える心配もありません。
もしも気になった方は、一度買取マクサスの専用ページにて問い合わせをしてみてください。
公式HPで問い合わせ
古着の転売で古物商がいらない場合を知っておこう！
この記事では、古着の転売で古物商がいらないことについて解説していきました。
確かに、新品の商品やご自身で着用していた服であれば、古物商の資格を所持せずに取引ができます。
とはいえ、これから古着転売を本格的に始めたいなら古物商の取得は必須です。
「どうせバレないからいらないだろう」などと安易な気持ちで、取引してしまうと罰金に処せられる可能性も出てきます。
古着の転売で古物商がいらない場合をしっかりと確認して、今後の取引でリスクを犯さないようにしていきましょう。
