産業廃棄物は、やり方次第で儲かる業種です。
産業廃棄物の取り扱いは、一般的な買取商品に比べ利益率が高くなる分、利益を出しやすい仕組みとなっています。
これから、産業廃棄物で儲けたいと考えている方は「本当に産業廃棄物って儲かるの?」と気になっている方もいるでしょう。
この記事では、産業廃棄物の儲かる仕組みや、実際に取り扱っている方の平均年収まで解説していきます。
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そもそも産業廃棄物とは何かおさらい
産業廃棄物とは、廃棄物処理法で規定された20種類の廃棄物のことをいいます。詳細は以下の通りです。
概要 | 種類 |
あらゆる事業活動に伴うもの | 1.燃えがら 2.汚泥 3.廃油 4.廃酸 5.廃アルカリ 6.廃プラスチック類 7.ゴムくず 8.金属くず 9.ガラス・コンクリート・陶磁器くず 10.鉱さい 11.がれき類 12.ばいじん |
排出する業種が限定されるもの | 13.紙くず 14.木くず 15.繊維くず 16.動物系固形不要物 17.動植物系残さ 18.動物のふん尿 19.動物の死体 |
その他 | 20.コンクリート固形化物など、 上記の産業廃棄物を処分するために 処理したもので、1~19に該当しないもの |
以上の20種類が産業廃棄物とされています。
また、産業廃棄物の中には爆発性や毒性があるものもあるため、取り扱う場合は注意が必要です。
「特別管理産業廃棄物」と呼ばれ、もし対応や処理する際は、事前に準備や確認しておくようにしましょう。
産業廃棄物業者が儲かる仕組み(ビジネスモデル)
産業廃棄物業者が儲かる仕組みには、3つのステップを踏む必要があります。
- 収集と運搬
- 中間処理
- 最終処分
産業廃棄物を処理する際には、以上の行程を踏まなければ処理できないためです。
収集と運搬
産業廃棄物業者は、依頼者のところに訪問して依頼料を頂き、まずは収集と運搬をしなければなりません。
排出された産業廃棄物は、適切に処理できる場所に持っていく必要があるためです。
とはいえ、収集・運搬をする際は、都道府県や政令市の長から許可を得なければ行えません。
また、積み込みや積み下ろし、積替え保管をどこでするのかによって、必要な都道府県・政令市の許可が変わります。
収集と運搬をする際は、目的に応じて事前に許可を得るようにしましょう。
中間処理
産業廃棄物の処分をする前に、中間処理が必要です。
中間処理とは、産業廃棄物の分別や粉砕による減量化、脱水、焼却・中和等などが該当します。
もしこの行程を省いてしまうと、廃棄物は不法投棄物と同様な状態になってしまうためです。
また、産業廃棄物の処分を業として行うことを「産業廃棄物処分業」といいます。
中間処理する場合も各都道府県知事の許可が必要なため、処理する際は許可を得ておこなうようにしましょう。
最終処分
中間処理を終えた産業廃棄物は最後に「最終処分」をしなければいけません。
最終処分の中には、土の中に埋めたり、海に投棄などが該当しますが、中には資源として再利用できるものもあります。
再利用できる資源については、販売や業者に売却するなどすれば、収益を得ることが可能です。
しかし、再利用できないものは処分するしかないため、最終処分を行うことができる土地が必要です。
産業廃棄物は儲かる?利益率を上げる仕組みは?
産業廃棄物の取り扱いは、市場に出回っている商品と比べ利益率が高く販売できるため、儲かりやすいです。
産業廃棄物は一般的にはゴミです。そのゴミを回収するため、原価としてかかる費用としては0円です。
産業廃棄物の中には、中間処理を行うことで新たなる資源へと生まれ変わります。
処理をする手間や処理の為の費用は必要ですが、原価0円で仕入れて売却した際は利益率が100%です。
他の商売では原価が必要となってくるため、産業廃棄物のビジネスは他のビジネスに比べ儲かりやすいといえます。
【注意点】産業廃棄物への新規参入は難しい
「そんなに産業廃棄物が儲かるならやりたい!」と考えている方もいるでしょう。
しかし産業廃棄物業への新規参入は、はっきり言って難しいのです。理由は以下の通りです。
- 許可を取得するのに時間がかかる
- 固定費が高い
このように誰でもできるわけではありません。こちらの理由をここでは詳しく解説していきます。
許可を取得するのに時間がかかる
産業廃棄物の許可や種類も多く、取得に時間もかかります。種類や講習期間などは以下の通りです。
資格・許可内容 | 備考 |
特別管理産業廃棄物管理責任者 | 医療関係の実務経験が必要 |
廃棄物処理施設技術管理者 | 科学関係の実務経験が必要 |
産業廃棄物収集運搬業 | 講習2日間受ける必要がある |
産業廃棄物処分業 | 講習3日間受ける必要がある |
特別管理産業廃棄物収集運搬業 | 講習3日間受ける必要がある |
特別管理産業廃棄物処分業 | 講習4日間受ける必要がある |
このように、資格や許可によっては実務経験や講習が必要です。
収集・運搬であれば講習を受ければよいですが、収益になりやすい中間処理の場所は実務経験が必要です。
そのため、個人で許可を取得する際は年単位での時間がかかります。
固定費が高い
産業廃棄物を取り扱う際、他の買取業に比べ固定費がかかります。
理由として、産業廃棄物を処理するための機材に対するリース料や、保管する場所なためです。
土地代など、固定費の項目でも料金の高いもが該当するため、他の業種に比べて固定費がかかります。
また、産業廃棄物業を開業する際には、それらの費用を前もって準備しなければなりません。
初期費用が必要となるため、新規参入を諦める方が多くいるのが現実です。
産業廃棄物の給料は?儲かる仕組みはできてる?
実際に産業廃棄物を取り扱っている方がいくら儲かっているのか、年収別で解説していきます。
紹介する年収は以下の通りです。
- サラリーマンの年収
- 個人事業主の年収
それでは、詳しくみていきましょう。
サラリーマンの年収
内容 | 年収 | 引用元 |
産業廃棄物作業員 | 315万円 | indeed 調査 |
全国平均年収(男) | 338万円 | 賃金構造基本統計調査 |
全国平均年収(女) | 251万円 | 賃金構造基本統計調査 |
全国平均年収(男女) | 307万円 | 賃金構造基本統計調査 |
産業廃棄物作業員の平均年収は315万円ぐらいです。
令和2年の全国平均年収が307万円ですので、全国平均同様の稼ぎはあるといえます。
とはいえ、求人の中には年収500万円のものもあります。
資格や地域・出世によって賃金も変動するため、サラリーマンで稼ぎたい方は仕事の幅を増やすようにしましょう。
個人事業主の年収
個人事業主の年収は、公開している情報はありませんでした。
ですが、産業廃棄物を個人でおこなっている方のお話を聞くと、サラリーマン以上は儲かっています。
知り合いの多くは高級車に乗っている方が多くいらっしゃいます。
知り合いをみるかぎりでは、年収もかなりの額をもらっていると予測できます。
産業廃棄物に必要な資格
産業廃棄物に必要な資格は以下の通りです。
- 特別管理産業廃棄物管理責任者
- 廃棄物処理施設技術管理者
- 産業廃棄物収集運搬業
- 産業廃棄物処分業
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業
- 特別管理産業廃棄物処分業
このように、産業廃棄物を取り扱う際に目的に応じて、資格を取得する必要があります。
各資格ごとに取得要件などが違うため、これから解説していくことを確認しておきましょう。
特別管理産業廃棄物管理責任者
資格名称 | 特別管理産業廃棄物管理責任者 |
取得要件 | 選任要件を満たしている人 |
資格の種類 | 国家資格 |
許可申請方法 | 指定講習会を一日受講して試験に合格する必要がある |
申請場所 | 日本産業廃棄物処理振興センター |
特別管理産業廃棄物を適正に保管・処理するためには、特別管理産業廃棄物管理責任者が必要です。
取得要件は取り扱う廃棄物によって違います。
- 感染性産業廃棄物の場合…医師・看護婦などの医療関係、2年以上環境衛生指導員の職にあった方
- 感染性産業廃棄物以外の場合…環境衛生指導員を2年以、衛生工学・化学工学を修了し卒業後廃棄物処理の実務を2年以上経験
特別管理産業廃棄物管理責任者は国家資格となり、取得には実務経験や試験に合格する必要があります。
廃棄物処理施設技術管理者
資格名称 | 廃棄物処理施設技術管理者 |
取得要件 | ・化学部門・水道部門・衛生工学部門の技術士、環境衛生指導員2年以上・4年制大学の衛生工学または化学工学等を履修した卒業者で卒業後廃棄物処理施設実務経験2年以上 |
資格の種類 | 国家資格 |
許可申請方法 | 廃棄物処理施設技術管理者講習を修了 |
申請場所 | 一般財団法人日本環境衛生センター |
廃棄物処理施設技術管理者は、一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設の維持管理業務の管理・監督を行うために必要な資格です。
取得要件については、科学部門などの環境衛生指導員2年以上など実務経験が必要になってきます。
国家資格となり、一般財団法人日本環境衛生センターが主催する廃棄物処理施設技術管理者講習の受講が必要です。
試験はありませんが、講習期間が長く10日間というコースがあります。
講習を修了すれば廃棄物処理施設技術管理者の資格が取得できます。
産業廃棄物収集運搬業
資格名称 | 産業廃棄物収集運搬業 |
取得要件 | 講習を受ける必要がある |
資格の種類 | 都道府県知事免許 |
許可申請方法 | 講習の修了証を取得後に申請 |
申請場所 | 都道府県・政令市 |
産業廃棄物収集運搬業は、特別管理産業廃棄物の収集・運搬を業として行うために必要な許可です。
許可は各都道府県・政令市で申請する必要がありますが、条件として講習を受ける必要があります。
講習は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する、産業廃棄物収集・運搬課程講習です。
講習期間は2日間で、修了証を受領すれば、都道府県によって許可を受けられます。
産業廃棄物処分業
資格名称 | 産業廃棄物処分業 |
取得要件 | 講習を受ける必要がある |
資格の種類 | 都道府県知事免許 |
許可申請方法 | 講習の修了証を取得後に申請 |
申請場所 | 都道府県・政令市 |
産業廃棄物処分業は、産業廃棄物の処分を業として行うために必要な許可です。
産業廃棄物処分業についても、業として行うための都道府県へ申請する必要があります。
取得要件として、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが主催する「産業廃棄物・処分課程」の受講が必要です。
講習期間は3日間で、修了すれば各都道府県へ申請できるようになります。
特別管理産業廃棄物収集運搬業
資格名称 | 特別管理産業廃棄物収集運搬業 |
取得要件 | 講習を受ける必要がある |
資格の種類 | 都道府県知事免許 |
許可申請方法 | 講習の修了証を取得後に申請 |
申請場所 | 都道府県・政令市 |
特別管理産業廃棄物の収集・運搬を業として行うために必要な許可です。
産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性を運搬・収集する際は、特別管理産業廃棄物収集運搬業必要です。
認可取得には、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「特別管理産業廃棄物・収集運搬課程」の受講しましょう。
講習期間は3日間となり、終了したら各都道府県・政令市に申請すると許可を取得できます。
特別管理産業廃棄物処分業
資格名称 | 特別管理産業廃棄物処分業 |
取得要件 | 講習を受ける必要がある |
資格の種類 | 都道府県知事免許 |
許可申請方法 | 講習の修了証を取得後に申請 |
申請場所 | 都道府県・政令市 |
特別管理産業廃棄物の処分を業として行うために必要な許可です。
取得には、日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「特別管理産業廃棄物・収集運搬課程」を受講する必要があります。
講習期間は4日間となり、終了したら各都道府県・政令市に申請すると許可を取得できます。
産業廃棄物は儲かる仕組みになっている
この記事では、産業廃棄物は儲かる仕組みなのかを解説していきました。
産業廃棄物は、儲かります。
一般的な商品と違い原価を抑えて、新たな商品を生みだせるため利益率が高く利益を出しやすくなっているためです。
とはいえ、産業廃棄物の取り扱いには、資格や許可が必要な点や固定費がかかります。
産業廃棄物を取り扱って儲かりたいと考えている方は、この記事を参考にして必要な資格や許可を取得するようにしましょう。