古物商許可の取得難易度は、ほかの申請許可と比べると簡単です。
これから古物商の経営を考えている方に、欠かせないのが古物商許可です。
許可や申請と聞くと「難しい」「めんどくさい」と感じる方もいるでしょう。
しかし、古物商許可の取得は、ほかの申請許可と比べると簡単で、申請方法も難しくはありません。
本記事では、古物商許可の詳しい申請方法を解説していますので、ぜひ参考にしてください。
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【どうやって取るの？】古物商許可申請の手順を公開
古物商許可の申請手順は大きくわけて、以下の3ステップです。
- 管轄の警察署に確認
- 申請する情報を入力
- 提出して許可を得る
警察に確認していないと、必要書類が違って申請を受け付けてもらえらない可能性があります。
それでは、以下で詳しくみていきましょう。
管轄の警察署に確認
自分が営業所や事務所を構える、管轄の警察署必要書類を確認しましょう。基本的に必要なモノは以下の通りです。
- 証明写真（1〜2枚）
- 住民票
- 身分証明書
- 登録事項証明書
- 事務所の賃貸契約書や見取り図
- 事務所周辺の地図
- 定款のコピー（法人の場合）
- 自動車等の保管場所（自動車を扱う場合）
地域によって必要書類が違うため、必ず確認しましょう。
また、自分が古物商許可の取得条件に当てはまっているかを確認しましょう。
せっかく、申請書類を提出して「取得条件に当てはまっていません」となったら時間も労力も無駄になってしまいます。
古物商許可が取得できない条件は、以下の11項目です。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない方
- 禁錮以上の刑、または特定の犯罪により罰金刑に処され五年を経過しない方
- 暴力不法行為を行なう恐れのある方
- 暴力団員、元暴力団員である方
- 住居の定まらない方
- 古物営業の許可を取り消されて、五年を経過しない方
- 古物営業の取り消し聴聞から決定の間までに、古物商資格（許可）を返納して五年を経過しない方
- 心身の故障により古物商または古物市場主の業務を適正に実施することができない方
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。
- 営業所または古物市場ごとに選任した責任者が相当な理由で認められない方
- 法人で、その役員のうちに第一号から第八号までのいずれかに該当する者方
古物商許可の取得条件に難しいモノはありません。
申請する情報を入力
書類の収集が完了したら、申請書に必要な情報を入力していきます。
古物商許可を申請する上で、入力の必要な申請書類は以下の通りです。
- 古物商許可申請書
- URL届出書とプロバイダ契約書等
- 略歴書
- 誓約書
- 営業所の見取り図や周辺地図
- 申立書など
申請が個人か法人かで必要な書類や記入項目が違うため、警察署に確認しておきましょう。
入力の必要な書類について、以下で詳しくみていきましょう。
古物商許可申請書
個人での申請は、古物許可申請書と古物許可申請書の別記その2の提出が求められます。一方で法人の場合は、個人での申請書類2枚に加え古物許可申請書のその1が必要です。
個人と法人では記入項目が違うため、警察署に確認しておきましょう。
URL届出書とプロバイダ契約書等
インターネットを利用して商品を売買する場合は、「用いる」に丸をつけてネットショップのURLを記載します。
インターネットを利用しない場合は。「用いいない」に丸をつけるだけで問題ありません。
インターネットを利用する場合は、プロバイダとの契約書などの提出が求められます。
略歴書
古物商の略歴書は、普通の履歴書とは違います。過去の5年間の職歴と必要事項を記入して署名と捺印が必要です。
- 個人申請：申請者本人および営業所管理者の方が必要
- 法人申請：役員全員と営業所管理者の方が必要
都道府県によって様式が変わるため、必ず管轄の警察署で記入用紙を受け取りましょう。
誓約書
誓約書は個人と法人で、内容が少しだけ違います。個人と法人で用紙を間違えないように注意しましょう。
- 個人申請：申請者本人および営業所管理者の方が必要
- 法人申請：役員全員と営業所管理者の方が必要
日付と住所を記載して、署名と捺印をするだけです。
営業所の見取り図や周辺地図
管轄の警察署によっては、営業所の見取り図や周辺地図を求められる場合があります。
見取り図は、フリーハンドで簡単でも問題ありません。しかし、自宅兼事務所の場合は、事業スペースと居住スペースを明確にしておく必要があります。
周辺地図は、地図を用意して営業所の場所に印をつけましょう。
また、ネット上の地図を利用する場合は、ほとんどがゼンリンに著作権があります。そのため、ゼンリンの複製許諾証を購入して貼り付けましょう。
中古車を取り扱う場合は、駐車場付近の地図も必要です。
申立書など
古物商の許可申請の要件が満たせないときや、申請を有利にするときに申立書などが必要な場合もあります。
提出⇒許可
申請に必要なすべての書類や記載が完了したら、いよいよ提出を行います。
古物商許可は、警察署内の生活安全課が担当している場合がほとんどです。担当者が1人の場合があるため、電話で確認してから行くとよいでしょう。
すべての申請書が受理されたら、1週間〜40日くらいで結果が届きます。
古物商許可を受け取ったら、晴れて古物商の経営ができます。
古物商が申請できない方を紹介
古物商許可の申請ができない方は以下の通りです。
- 犯罪がある方や未成年
- 公務員
- 破産経験のある方
- 成年被後見人
- 許可の取り消しが5年未満
- 営業所がない
- 在留資格のない外国人
それでは、以下で詳しく解説します。
犯罪歴がある方・未成年
過去5年以内に、犯罪を犯して禁固刑以上に課せられている方は取得できません。また、執行猶予中でも取得はできませんが、執行猶予が終了していれば申請可能です。
罰金刑であっても、5年経過していないと取得できない犯罪もあります。
未成年の場合は、原則古物商許可を取得できませんが、以下の2つに当てはまる人は取得できます。
- 結婚している人
- 古物商の相続人
未成年での手続きをするのは大変であるため、上記に当てはまらないのであれば成人するまで待つことをおすすめします。
公務員
古物営業法の中で、公務員について禁止しているわけではありません。
しかし、公務員の副業は公務員法103条違反となるため、申請の際に警察署で止められてしまいます。
破産経験のある方
破産経験のある方で、破産して免責を受けていない方は申請ができません。
しかし、最近は破産宣告と同時に免責が下りる場合がほとんどです。
破産経験があっても、免責が下りていれば問題ありません。
生年被後見人
未成年でなくても、精神障害をなどで判断能力に欠け、単独で商取引ができない方は申請ができません。
しかし、障害を持っている方でも取得できるため、申請を受けたい方は警察署への確認が必要です。
ただし、障害年金を受け取っている方は、ストップする可能性があるため合わせて確認しましょう。
許可の取消歴が5年未満の方
古物営業法違反などの理由で、過去5年以内に古物商許可が取り消され方は申請できません。
これから取得する方も、古物営業法はきちんと理解しておくことが必要です。古物営業法を理解していないと、知らない間に法律違反をしている可能性がでてきます。
営業所のない方（個人はどうする？）
古物商許可を得るためには、営業所が1ヶ所以上必要です。
法人であれば、基本的に事務所を構えているところが多いため問題ありません。
しかし、個人の申請で金銭的な問題などから自宅で営業している方も増えています。管轄の警察署によっては使用承諾書の提出が必要であるため、準備しておくとよいでしょう。
在留資格のない方（外国人の方限定）
申請を行う方が外国籍の場合は、在留資格が必須です。
古物商を営業するために適切な在留資格は以下の5つです。
- 特別永住者
- 永住者
- 定住者
- 日本人配偶者など
- 投資経営ビザ
ほかにも、資格外活動証明書の活動内容に「古物営業を営む」旨の記載あれば問題ありません。
古物商の申請に必要なものは？
古物商許可の手順や申請できない方などを解説しました。
古物商許可の申請に必要な書類はたくさんあるため、漏れには気を付けましょう。
古物商許可の申請に必要な書類や費用について、それぞれ詳しく見ていきましょう。
古物商申請に必要な書類
古物商許可を申請するときに、必要な書類は以下の通りです。
- 古物商許可申請書（3枚）
- URL届出書とプロバイダ契約書等
- 略歴書
- 誓約書
- 営業所の見取り図や周辺地図
- 申立書など
個人でに申請の場合は、古物商許可申請書は2枚しか必要ありません。
また、インターネットで売買を行わない場合でも、URL届出書の「用いない」に丸をつけて提出が必要です。しかし、プロバイダ契約書などは必要ありません。
古物商許可の申請書類に関して、少しでも不安がある場合は管轄の警察署に相談しましょう。
古物商申請に必要な費用
古物商許可の申請を行う際は、手数料である19,000円が必要です。
ほかに必要な費用は以下の通りです。
| 必要な書類 | 取得するための費用 |
|---|---|
| 住民票 | 300円程度 |
| 身分証明書 | 300円程度 |
| 定額小為替発行手数料 | 300円（3枚分） |
| 切手代 | 492円 |
個人で行う場合は、おおむね1,400円程度が必要です。しかし、役員や管理者分もすべて必要になるため、忘れないように注意しておきましょう。
古物商許可取得は難しい？代行を使ったほうがいい？
古物商許可の取得は、個人でもほかの申請書に比べて簡単にできます。
もちろん、古物商許可の専門家に代行してもらえば、ミスなく申請を行うことが可能です。しかし、専門家に代行してもらう場合は、費用が4〜5万円ほど追加でかかります。
自分で申請を行うと古物についてよく調べるため、より理解を深めることが可能です。
そのため、古物商許可は自分で申請することがおすすめです。
古物商の申請方法まとめ
今回は古物商許可の申請手順や条件について詳しく解説しました。
個人と法人で若干、申請書類や費用が変わるため注意しましょう。
古物商許可の申請は、ほかの申請許可と比べて簡単です。そのため、専門の方へ代行を頼まずに自分で行いましょう。
古物商許可の取得を考えている方は、この記事を参考にして、古物商許可の申請を行うことでミスなく申請ができます。
