古物商は、利益率が高いので経営しやすいビジネスです。
古物商の経営は、参入のハードルが低く、近年は副業でせどりや物販を始める人も多いです。しかし、注意点を知らずに古物商の経営を行っても失敗します。
古物商の経営で失敗しないためにも、正しい知識をつけましょう。
本記事では、古物商を経営するために必要なもの、経営スタイルなどについて解説します。
株式会社マクサスの採用情報を見る
古物商の経営をするには古物商許可が必要
古物商の経営をする際には、「古物商許可」が必要になります。
そもそも古物商とは、古物営業法に規定されている古物を売買する業者・個人を指す言葉です。
リサイクルショップやECサイトを使っての売買が挙げられます。
この古物商の売買（古物経営）を行う際に必須となるのが、古物商許可です。
古物商許可なしで経営を行ってしまった場合は、以下の罰則が科されるため注意しましょう。
- 「3年以下の懲役」または「100万円以下の罰金」もしくはその両方
- 5年間は古物商許可の取得ができない
古物商許可を取得するためには、管轄の警察署に申請をします。
手続きを行う際には、申請書や誓約書などの必要書類を提出するので準備が必要です。
古物商許可の申請費用は「19,000円」で、許可が下りるまでは1ヵ月～2ヵ月程度の時間がかかります。
無許可で経営をして罰則を受けないためにも、必ず古物商許可を取得しましょう。
古物商許可取得で経営に有利なメリットとは？
「古物商許可を取っても古物商の経営ができるだけなら面倒くさいな…」と感じる方もいるかもしれません。
しかし、古物商許可を取得して経営をすることにはメリットがあります。
古物商許可を取得するメリットは、下記の3つです。
- 様々なイベントで許可を受けている業者として販売が可能になる
- 古物商許可を受けている業者だけが参加可能なイベントへの参加もできる
- 「仮設店舗の届出」を出すことで販売だけでなく買取も可能になる
ひとつずつ詳しく解説していきます。
様々なイベントで許可を受けている業者として販売が可能になる
古物商許可を取得することにより、様々なイベントで許可を受けている業者として販売ができます。
許可業者という看板があることで、顧客からの信頼度アップや売り上げ増加も可能です。
また最近では、インターネットで買い物をする方が増えています。
「許可を取得している安心な業者」から購入したいはずです。
古物商許可を取得することで、許可を得ていない業者との差別化を図ることができます。
結果として、古物商許可を取得して経営を行うことで「販売ルートの増加」「ライバル業者との差別化」が見込めるのです。
古物商許可を受けている業者だけが参加可能なイベントへの参加もできる
古物商許可を取得することで「古物市場」などのイベントで仕入れができるようになります。
古物市場とは、古物を格安で仕入れることに最適な市場です。
古物市場にはリサイクルショップや質屋、海外のバイヤーなどさまざまなプロが参加します。
そのようなイベントに参加することで、同業者と情報交換をする場所としても活用できるでしょう。
古物商許可を取得して経営することで、売り上げを上昇させる場が増えたり、プロと情報交換をしたりすることができます。
「仮設店舗の届出」を出すことで販売だけでなく買取も可能になる
「仮設店舗の届出」を管轄の警察署に出すことで、販売だけではなく買取も行うことができます。
以前は古物商許可を取得していても、営業所や取引相手の住所以外では買取ができませんでした。
仮設店舗とはデパートの催事場やイベント会場などのことです。
しかし、2018年に改正された古物営業法により、届出を申請すれば仮設店舗でも古物を買取することが可能となったのです。
申請を怠り買取をすると、「1年以下の懲役」または「50万円以下の罰金」が科せられるので注意しましょう。
仮設店舗の届出を出すことで、販売だけではなく買取も行えて利益を上げることもできます。
古物商の経営は個人と法人どちらがおすすめ？
古物商の経営は、個人と法人のそれぞれにメリットがあります。
何を重要視していくかで、経営スタイルの選択は変わるでしょう。
古物商の経営において、個人と法人のメリットは以下のとおりです。
- 法人で経営すれば社会的信用も高く節税もしやすい
- 個人での経営は自由度が高く所得が低ければ税金も少ない
それぞれを丁寧に解説します。
法人で経営すれば社会的信用も高く節税もしやすい
法人で経営をすると、社会的信用も高く節税しやすいメリットがあります。
法人は、会社法などの法律に沿って経営するため、社会的信用が高く顧客を獲得しやすいです。
人材採用においても、福利厚生などのメリットを提示できるので、優秀な人材が集まりやすい傾向にあります。
社会的信用は、金融機関から融資を受ける際にも必要です。
法人は、売上が大きくなれば個人事業よりも税金が安くなります。法人税は、税率が緩やかで最大税率も23.2%です。
反対に個人事業の税金は累進課税となっており、儲けが大きくなるほど税率も高くなります。
そのため、個人で高収入を稼いでも、半分近くが税金として徴収されてしまうケースも少なくないです。
法人で経営をするメリットは、社会的信用が高く節税しやすいことでしょう。
個人での経営は自由度が高く所得が低ければ税金も少ない
個人での経営は、一定のラインまでの収入なら法人税よりも税金が安いです。
そのため、最初のうちは個人で開業することをおすすめします。
他にも、経営の自由度が高く、努力した分の成果が目に見えやすいです。
ただ、個人での経営は、法人に比べると社会的信用がどうしても低くなるため注意しましょう。
社会的信用が薄いと、相手によっては取引できないケースも出てきます。
自由に経営が行えて、所得が低ければ税金も少ないため、始めは個人事業がおすすめです。
古物商を行う際には必ず許可を取り正しい方法で経営しよう
古物商の経営をする際には、「古物商許可」が必要です。
古物商許可なしで経営を行ってしまった際は、罰則を受けてしまうので注意しましょう。
申請が面倒だと思う方もいると思いますが、古物商許可を取得して経営をすることにはメリットがあります。
具体的には、一般では入れない格安で仕入れができる「古物市場」などのイベントに参加できるなど、メリットは多いです。
経営スタイルとしては、個人と法人それぞれに良さがあります。
個人での経営は、法人に比べると社会的信用が低いです。
しかし、個人事業は、一定のラインまでの収入なら法人税よりも税金が安いメリットがあります。
そのため古物商の経営は、個人で開業することもおすすめです。
