古物商許可は個人でも簡単に取得可能です。
古物商の経営は、誰でも参入しやすく、近年は個人で副業として物販やせどりをはじめる人が増えています。しかし、古物商許可証の取得方法を知らない方多いのも事実です。
個人で古物商許可証を取得する方法など正しい知識を身につけて、古物商の経営をしていきましょう。
本記事では、個人で古物商許可を取得する方法や古物営業する時の落とし穴などについて解説します。
株式会社マクサスの採用情報を見る
古物商許可は個人でも取得できる？
古物商許可は、個人でも取得が可能で、古物商を経営するのであれば必須になります。
古物商とは、古物営業法に規定されている古物を売買する業者・個人のことです。
個人でも古物商許可が必要なのですね。
また、個人で古物商許可を取得するのには、メリットもありますがデメリットもあります。
古物商許可を取得することで、個人でもほとんどの取り扱い物が古物市場へ参加可能です。
しかし、自動車などは法人でないと古物市場へ入る許可が取れない場合もあります。
取り扱う古物によっては、個人か法人か選ぶ必要がありますね。
個人での取得にメリットやデメリットはありますが、個人でも法人でも関係なく古物商許可は取得が必須です。
個人が古物商許可を取得する2つの方法
「個人でも古物商許可は取得できる？」と個人で古物商許可を取得したい人は考えます。
古物商許可の取得方法を選ぶ時は、自分が何を重要視しているかで決めましょう。
個人が古物商許可を取得する方法は、下記の2つです。
- 自分で申請書を作成して古物商許可を申請
- 専門家に古物商許可証の申請代行を依頼
それでは、以下でそれぞれ解説していきます。
自分で申請書を作成して古物商許可を申請する
自分で申請書を作成して、古物商許可を申請する方法があります。
ミスなく自分でやれるのであれば、最低の申請料や雑費費用だけで古物商許可を取得可能です。
しかし、古物商許可を申請する書類の作成や審査基準が複雑で1人でやるのは、なかなか難しいでしょう。
申請書を提出した後に、許可が得られないこともあり、その場合は、申請費用は返金されません。
1人で申請書を作成した時は、不備があったり、審査基準を満たしていなかったりします。
安く済ませようと思って、1人で書類作成したら返って必要以上の費用が必要になりますね。
専門家に古物商許可の申請代行を依頼する
古物商の申請を自分で申請するのがめんどくさいなと思う方がいるでしょう。
専門家に古物許可の申請代行をしてもらう方法があります。
専門家に依頼できるのなら安心です。
専門家に古物商許可の申請を依頼するメリットやデメリットを見ていきましょう。
| メリット | ・自分の時間を削られない ・確実な必要書類を作成できる |
| デメリット | ・費用が高い |
より確実に古物商許可を取得したいのであれば、多少費用はかかりますが、専門家に依頼した方がよいです。
自分の時間も削らなくてよいので、古物商の経営に必要な他の準備が進められます。
個人が古物商許可を取得するのに必要な費用
個人で古物商許可を取得するのに、どれくらいの費用が必要であるのかを知っておく費用があります。
古物商許可を取得するために必要な費用は、最低でも手元に用意しておきましょう。
個人が古物商許可を取得するのに必要な費用は以下の3つです。
- 古物商許可の申請費用
- 古物許可申請用の書類や郵送の費用
- 専門家に申請を依頼する費用
それでは、以下で詳しくみていきましょう。
古物商許可を申請するための手数料
古物商許可を申請するための手数料は、19,000円です。
この手数料は、個人で申請しても専門家に依頼しても必ずかかります。
申請費用って意外と安いんだね
19,000円は、あくまでも警察署に申請する時にかかる費用です。
他にも必要な書類を用意しないといけないため、もう少し初期費用が必要になります。
古物商許可申請用の書類や郵送にかかる雑費
古物商許可を申請する時に、必要な書類や費用は以下の通りです。
- 住民票 300円 程度
- 身分証明書 300円 程度
- 定額小為替発行手数料 300円（3枚分）
- 切手代（82円切手6枚分） 492円
個人で用意する書類は、上記の4つでおおむね1,400円程度になります。
自治体によって、証明書などの費用は違うため一概には言えません。
必要書類を準備するのに時間がかかりそうですね
個人で必要書類を準備するための、交通費などもあるので頭に入れておきましょう。
申請手数料と申請に必要な書類が最低でも、初期費用として必要になります。
専門家に申請代行する場合の費用
申請の不備をなくすために、確実な方法は専門家に申請代行をする場合です。
専門家に依頼すると、約4〜50,000円程度かかります。
すべて自分で申請書を作ると、大幅に安くできますね。
ただ、専門家に依頼すると審査に通るかどうかを教えてもらえたり、不備のない申請書を作成してくたりととても便利です。
申請手数料は、申請が通らなくても返金されないため、審査が通らなかった時に費用がムダになりません。
また、作成する手間も省けるので仕事を休んだり、他の作業を止めたりする必要がなくなります。
書類作成に時間をあまりかけたくない人にオススメです。
ただ、初期費用が自分で申請するよりも高くなるので、自分で書類を選ぶ専門家に依頼するか選択しましょう。
古物商許可で個人と法人の意外な落とし穴
個人で古物商を経営する時に、古物商許可が必須であることはわかりました。
古物商許可を取得しないで経営を行うと、罰則を受けてしまうので注意が必要です。
個人でも法人でも関係なく、古物商許可は必ず取得しましょう。
古物商許可で個人と法人の間に大きな落とし穴があります。
それは、個人で古物商を取得していても、法人を設立した時に新い古物商許可を取得する必要があることです。
知らない間に、やっている方も多いですが、古物営業法に違反しているので気を付けましょう。
悪意がなく、営業していても法律違反になるから注意が必要ですね。
古物営業法に違反すると重い罰則がある
知らない間に、古物営業法違反になっていることもよくあります。
しかし、古物営業法に違反すると重い罰則があるため注意しなければれいけません。
罰則の内容は、
- 懲役3年以下または100万円以下の罰金もしくは併科
- 許可の取り消し
- 営業停止（6ヵ月以内）
法人化する時に、再度許可を取得しないだけでこの罰則は大きいですね。
個人から法人化する以外でも、注意すべきことはありますので、自分が古物営業法に違反していないか確認しましょう。
古物商許可を個人で申請するならしっかり調べてから申請しよう
個人でも法人でも関係なく、古物商許可の取得は、最低でも申請手数料の19,000円が必要です。
申請手数料以外にも、必要雑費を揃えなければいけないので実際には、3万程度かかります。
個人で古物商許可の書類を作成さる時は、不備が出ないようにしっかり調べましょう。
古物商許可以外にも必要なものは、たくさんありますね。
ただ、個人でする古物商許可の申請では、注意しないと申請費用がムダになるので注意が必要です。
個人で古物商の申請を考えている方は、この記事を参考に申請すると許可が通りやすくなります。
