古物商許可に関する疑問を解決していきます。
「古物商許可は生涯使えるの？」「費用はいくらかかる？」など気になっていませんか？
古物商許可は古物を取り扱うためは必要な資格です。そのため買取業を始めようと考えている方の取得は必須といえます。
この記事では、古物商について疑問を持っている方に向けて、許可の申請の費用や申請以外の費用、注意点などを説明していきます。
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古物商許可を取得するためにかかる費用は3つ
古物商許可を取得するためにかかる費用は3つです。
- 申請時に必要な費用：申請手数料
- 添付資料の取得に必要な費用：雑費
- 古物商許可取得後に必要な費用：看板制作費用
このように、申請手数料以外にもさまざまな費用がかかります。ここでは、各費用について解説していきます。
申請時に必要な費用：申請手数料
申請時に必要な、申請手数料の金額は19,000円です。
料金は各都道府県全て同一で、支払いについては、警察署で許可申請書が受理された際に19,000円を渡します。
また許可申請書については無料で取得可能ですが、もし古物商許可が下りなかった場合は、申請料金の返金は対応してくれません。
そのため審査結果が悪かったとしても、申請手数料に関しては必要な投資だと考えておくと良いでしょう。
添付資料の取得に必要な費用：雑費
添付資料の取得に必要な費用は以下の通りです。
| 内容 | 金額 |
| 住民票 | 300円程度 |
| 身分証明書 | 300円程度 |
| 交通費 | 1,000円（距離による） |
このように、申請手数料以外に申請時には添付資料として、身分証明書や住民票などの証明書や交通費が必要です。
郵送で申請する場合は交通費はかかりませんが、以下の２つの料金がかかります。
- 定額小為替発行手数料:300円（3枚分）
- 切手代（82円切手6枚分）:492円
ただし、こちらの費用に関しては、個人1名のみの費用です。
管理者や役員をもうける場合は、上記の費用を人数分用意しなければいけません。
また、複数で申請する際には、履歴事項全部証明書が必要となり600円が追加されます。
古物商許可取得後に必要な費用：看板制作費用
古物商許可を申請した後にも、古物商許可を得ている証明の看板を制作が必要です。
制作にはサイズや色などが決められており、条件を満たした看板を作成する必要があります。
看板の詳細は以下の通りです。
| サイズ | 縦8㎝×横16㎝の長方形 |
| 材質 | 金属･プラスチック又は同等の耐久性を持つ素材 |
| 色 | 紺色の地に白色の文字 |
| 許可番号の表記 | 12桁の許可番号を表記 |
| 古物商の氏名(名称)の表記 | 法人の場合は法人名、個人の場合は申請者の氏名を表記 |
| 古物商の区分の表記 | 主として取り扱う古物の区分を表記 |
作成に関しては、自作ではなく購入でも良いため、手間はかかりません。
また、購入方法は公的な機関から購入する方法とネットから購入する方法があります。
作成料金の内訳は以下の通りです。
- 公的な機関から購入･･･3,000円程度
- ネットから購入する･･･2,000円〜3,000円ぐらい
このように費用に関しては数千円で作成できるため、作成する場合は多額を支払う必要はありません。
古物商許可は維持するのに年間どのくらいの費用がかかる？
古物商許可を維持するために気になるのが年会費ではないでしょうか。
古物商許可の維持には年会費はかかりませんが、防犯協会に加入した場合は年会費が必要です。
ここでは、年会費と防犯協会について解説していきます。
古物商許可の維持に年会費はかからない
古物商許可の維持に年会費は必要ありません。
ただし、古物に付随するものに関しては年会費がかかる場合があります。
古物に付随するサービスとしては、以下の通りです。
- 防犯協会に加入するための費用
- 古物の損害保険料金
このように、古物許可の維持には費用はかかりませんが、古物に関わるものに関しては費用が発生します。
古物を守るための防犯協会は年会費がかかる
古物商許可を取得後の維持には、費用がかかりませんが、防犯協会に加入した場合は年会費が必要になります。
防犯協会とは警察と地域住民が協力して、各種防犯活動を行なっている団体です。
警察との繋がりがあることから、盗難品や犯罪被害品に対する情報や資料を所持しています。
そのため、防犯協会に加入すれば情報を提供してくれるため、盗品を扱うリスクが下がるメリットがあります。
防犯協会への加入は任意ですが、年会費が必要です。
防犯協会の年会費については、各都道府県によって費用も違い個人や法人によっても料金が異なる場合もあります。
仙台市防犯協会連合会に加入した際の料金は以下の通りです。
| 賛助会員（法人・個人） | 法人：1口5,000円 / 年間個人：1口3,000円 / 年間 |
| 協助会員（職域で防犯団体を組織している団体） | 1口10,000円 / 年間 |
古物商許可の更新費用はいくらかかる？
古物商許可は一度取得すれば生涯利用できるため、更新する必要がありません。
ただ、許可証に記載のある事項が変更になった場合は、許可証の書換申請をしなければいけません。
その際は、費用として1,500円がかかります。
書換申請とは
古物営業法第1項第2項の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換を受けなければなりません。
（古物営業法第7条第5項、同施行規則第5条第9項）
引用元:https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/tetsuzuki/kobutsu/tetsuzuki/kakikae.html
古物商許可で費用面以外に注意すべき点
古物商許可で注意すべき点は2つです。
- 古物商許可は取得から6ヶ月以内に営業を開始しないと取り消される
- 申請内容に変更が生じた場合には古物商許可の変更届が必要
もし許可が取り消された場合、再申請する際に、もう一度申請費用を払う必要があるため注意しましょう。
ここでは、各注意点を詳しく説明していきます。
古物商許可は取得から6ヶ月以内に営業を開始しないと取り消される
古物商許可は取得してから6ヶ月以内に営業開始しない場合は許可の取り消しになります。
また、6ヶ月の休業の場合も取消し対象です。
そのため、「今は使わないけど持っていたら便利」程度の感覚だと、取り消されて申請費用が無駄になるため注意しておきましょう。
営業の見通しがない場合は、返納申請がありますのでそちらの利用をおすすめします。
申請内容に変更が生じた場合には古物商許可の変更届が必要
申請内容に変更が生じた場合には変更届を、警察署に提出しなければいけません。
変更届を提出する必要がある場合のケースは、以下の通りです。
営業所等の主たる・その他の別の変更
営業所等の名称変更
営業所等の増設・移転・廃止
代表者以外の役員の変更
法人役員の住所変更
営業所等の管理者の変更
営業所等の管理者の住所変更
主たる取扱品目の変更
営業所等の取扱品目の変更
ホームページ等を開設して古物の取引を行う
ホームページのURLの変更・削除
引用元：https://www.pref.aichi.jp/police/shinsei/sonota/kobutsu/kakikaesinsei.html
以上のような変更がある際は変更届が必要ですが、費用についてはかかりません。
しかし、変更届を提出せずに放置した場合は、罰則として10万円以下の罰金が課せれれます。
もし変更があった場合は必ず警察署に提出しましょう。
古物商許可にかかる費用だけでなく変更や取り消しにも注意しよう
この記事では、古物商許可にかかる費用や注意すべき点について解説していきました。
古物商許可の申請には19,000円が必要です。とはいえ、一度取得すれば更新や年会費を基本的に支払う必要はありません。
また、一度許可を得れば生涯使える資格です。そのような点は他の免許に比べ、魅力のある資格だといえます。
とはいえ、変更や書き換えを放置した場合は、取り消しになることもあるため、必ず申請しておきましょう。
これから古物商の取得を考えている方は、記事内で説明したことを注意しながら経営をしていきましょう。
